契約書の作成・解除

Iさんは、キャッシュレス決済を導入する際に、契約書の作成を依頼された。しかし、手数料やシステムの不具合の責任などについて、どう条文化すればよいか迷っていた。

キャッシュレス決済とは、キャッシュを使わずに電子マネーやクレジットカードなどを用いて支払いを行う方法であり、最近では増加傾向にある決済方法です。キャッシュレス決済導入時には、サービス提供者と取引先（顧客）間での契約書の作成が必要となります。この契約書には、手数料、システムの不具合の責任などの問題が定められます。



まず、手数料に関する問題ですが、キャッシュレス決済サービス提供業者によっては、利用者に手数料を請求する場合があります。一方で、消費者にとっては手数料がかかることがメリットを損ねるため、利用者数の確保につながらないことがあります。ここで、キャッシュレス決済の利用に関する法律があります。この法律では、電子決済サービスを提供する場合、利用者に課せられる手数料が不当に高額である場合、利用者からの苦情が出た場合、金融庁に報告することが定められています。



次に、システムの不具合が発生した場合の責任についての問題です。システムの不具合は、利用者にとっては大きな不便となる場合があります。システムの不具合によって、利用者の個人情報が漏洩する可能性があるため、直ちに対応する必要があります。一方で、キャッシュレス決済サービス提供業者には免責事項があり、システムの不具合が発生した場合に責任を負わないことがあります。しかし、契約書で免責事項を定めることはできますが、消費者庁が定める「不当な利益供与行為」に該当する場合、免責事項が無効になる可能性があります。また、消費者庁の「個人情報保護に関するガイドライン」には、契約書に個人情報漏洩についての深刻な免責事項を定めることができない場合があることが明記されています。



以上のように、キャッシュレス決済サービス提供業者と取引先（顧客）間の契約書作成に当たっては、消費者保護法や個人情報保護法などの関連法令を遵守しなければなりません。特に、消費者にとって不利益な契約条項を規定した場合には、免責事項が無効になることがあるため、免責事項については慎重な取り決めが必要です。また、個人情報の保護については、消費者庁が発行する「個人情報保護に関するガイドライン」を遵守することも重要です。こうした法律的な規制を踏まえながら、キャッシュレス決済サービス提供業者と取引先（顧客）間の契約書作成に取り組んでいくことが大切です。