法人税・所得税
法人税を納めなくてもいい場合があるのでしょうか?
法人税について、納めなくてもいい場合があるかどうかという問いについて、いくつかのケースを挙げて説明します。
1)法人税の免除
法人税法には、法人税を免除するケースがあります。具体的には、次のような場合があります。
・一部の非営利の団体:社会福祉法人や医療法人などが該当します。これらの団体は、法人税の納税義務がありません。
・地方自治体が行う事業:たとえば、市役所が開設する公民館や図書館などの事業は、市民サービスを目的としているので、法人税の納税義務がありません。
・大会社:売上高、純資産額、従業員数などが一定以上の企業について、一定の金額以下の法人税の免除が認められています。
・小規模宅地建設業者:宅地建設業者で、売上高が一定額以下の場合には、法人税の納税義務がありません。
・教育機関:これらの団体には、大学や専門学校などがあり、学校法人として運営されるものは、法人税の納税義務がありません。
・農業生産法人:法人格を持った農業生産者について、一定の条件を満たせば、法人税の免除が認められています。
2)損金の繰り戻し措置
法人が利益を出していない場合には、法人税を納める必要がありません。しかし、損失を出した場合には、法人税を納めなければなりませんが、その損失を次年度以降の利益に繰り戻すことができます。これは、損益通算と呼ばれる仕組みです。これにより、過去に出した損失を次年度以降の利益に充当することができるため、法人税を納める必要がなくなります。
3)減価償却費の計上
法人が所有する有形固定資産(建物、設備、車両など)は、一定の期間にわたって減少していきます。この減少分を、会計上は「減価償却費」として計上することができます。この減価償却費は、原則として法人税の所得金額から控除することができるため、法人税の納付額を減らすことができます。
まとめ
法人税について、納めなくてもいい場合について3つのケースを挙げて説明しました。法人税の納付義務がないケースや、過去に出した損失を次年度以降の利益に充当できることで法人税を納めなくてよい場合があります。また、減価償却費を計上することで、法人税の納付額を減らすことができます。ただし、これらのケースは、法人が常に該当するわけではなく、具体的な状況に応じて法人税を納付しなければならない場合もあります。最も適切な税務処理を選択するためには、税理士等の専門家のアドバイスを受けることが重要です。
おすすめ法律相談
Hさんは、オークションで販売されていた商品を購入しましたが、到着後、破損していたため、返品したい旨を出品者に伝えたが、返答がありません。どのように対処すれば良いでしょうか。
Hさんがオークションで販売されていた商品を購入し、到着後に破損していたため返品...
Eさんは、沖縄県にあるビーチリゾートホテルで従業員をしている。最近、宿泊客からのプライバシーに関する不安が多く、Eさんが守るべき個人情報保護について再確認したいと思っている。
個人情報保護に関する法律として、平成15年に施行された「個人情報保護法」があり...
賃貸物件で引っ越す際に、原状回復費用が高額すぎると感じた。引っ越し前の状態を維持するために費用がかかるとは知っていたが、事前に確認していた金額よりもはるかに高額なため、異議を申し立てた。
引っ越し時に、原状回復費用が高額すぎると感じた場合、まずは契約書を確認しましょ...
私は息子と2人で暮らしていますが、夫は亡くなっています。自宅や土地などの財産があるため、相続放棄をする予定ですが、息子には自立している姉がいます。彼女は遺留分を請求できるのでしょうか?
相続放棄というのは正式な手続きのことですが、しっかりとした専門的なアドバイスを...
就業先で降格され、業務内容も大幅に変更されました。労働条件としては、給与が現状と同じで変わらないとのことです。降格や業務変更に対して、異議を申し立てることはできるのでしょうか?
まず、労働条件の変更については、労働基準法によって定められた制限があります。労...
Aさんの夫が家庭内暴力をしているため、子ども2人と離婚したいと思っています。しかし、夫は子どもたちを引き取ると言っており、Aさんは親権を争うことに不安を感じています。
家庭内暴力を受けた人が、離婚や親権をめぐる紛争を解決しようとする場合、まず最初...
Fさんは、雪道での運転中にスリップして横転し、自動車が大破してしまいました。Fさんは自動車保険に加入していたため、車の修理費用は保険から受けられますが、自動車事故の場合、保険料が上がることが多いと聞いたことがあり、今後の保険料について心配しています。実際に保険料が上がるのかどうか相談したいと考えています。
Fさんが自動車保険に加入している場合、保険契約書には保険料の変更についての条項...
夫が転勤で海外へ行くことになり、私たちは離婚することになりました。日本在住の子どもをどうするか悩んでいます。どうすればいいでしょうか?
法的には、夫婦の間での子どもの親権者について、民法によって定められていることが...