暴力団対策・取引停止

自分が勤める会社が、従業員の取引相手から「あなたたちが暴力団関係者と断定する根拠は何か」と問い合わせを受けました。どのように説明すればよいでしょうか？

まず、従業員が暴力団と関係があるかどうかは、会社が本人から直接聞いたり、身分証明書などを用いて確認する必要があります。暴力団との関係は、会社としても問題となりますし、従業員にとっても問題となることがあります。



しかし、暴力団との関係についての聞き取りや確認は、個人情報に関わるため、法的には慎重に行う必要があります。個人情報保護法に基づく規定に基づいて、個人情報を取り扱い、適切に管理するとともに、適法性などの考慮に基づいた適正な取扱いを求められることになります。



次に、従業員によって行われる取引に関して、暴力団とのかかわりがあるかどうかを確認することは、会社の業務上の責務であり、取引先に対して対応することも求められます。ただし、あくまでも法的な判断は取引相手が暴力団関係者であると断定することはできず、断定するためには、定義上の暴力団とその関係者に関する情報を総合的に判断する必要があります。



暴力団対策に関しては、暴力団排除条例に基づいて、会社としての取り組みが定められています。条例に基づき、暴力団関係者との取引やかかわりを排除することが求められます。具体的には、従業員には暴力団関係者との取引をしないことを約束させ、厳格な管理を行う必要があります。また、取引相手に関しては、定期的に確認や調査を実施し、暴力団関係者との取引がないことを確認することが必要となります。



取引相手からの問い合わせに対しては、会社として適切な説明を行う必要があります。従業員に対して適切な指導や管理を行っている旨、条例に基づく暴力団対策を徹底しており、取引相手が暴力団関係者であるとの情報があった場合には取引を中止することを明確に伝える必要があります。



以上のように、従業員の暴力団との関わりについては、適切に管理し、取引相手には適切な説明を行うことが求められます。そのためには、法的な問題に精通した法律顧問や弁護士に相談し、適正な対応策を立てることが重要です。