暴力団対策・取引停止

自分が経営する企業に対して、暴力団が強引に出資を求めてきました。どう切り抜ければいいのでしょうか。

法律上、暴力団とは、暴力団員、暴力団構成員、または暴力団が実質的に支配する企業等の関係する人物を指しています。暴力団は、その名の通り、暴力をもって企業等の支配をし、不当な経済的利益を得ようとする悪質な行為を行っています。企業が暴力団から出資を求められた場合は、以下に述べる法律に基づく対応が必要です。



まず、企業は法律により、暴力団との関係を避けなければなりません。企業が暴力団との関係を持った場合、企業自体も犯罪的な行為に加担したり、企業自体が法律に違反することになってしまいます。このため、企業は、暴力団に関する法律について十分に理解し、法律に則った対応を行うことが求められます。



1. 暴力団排除条例に基づく対応



暴力団排除条例とは、都道府県や市町村等が制定し、暴力団との関係を避けるための具体的な規定を定めた法律です。企業は、暴力団排除条例に基づいて、暴力団との関係を排除するための対応を行わなければなりません。具体的には、以下のような対応が考えられます。

・暴力団排除条例に基づく規定を定める

・従業員に対する教育・訓練

・取引先に暴力団排除に関する確認を行う

・暴力団員等の不当な要求に対しては、警察等に通報する



2. 商法に基づく対応



商法には、企業に対する出資者の保護に関する規定があります。具体的には、株式会社法・有限責任中間法・合同会社法等において、出資者（株主等）の保護に関する規定が定められています。このため、企業が暴力団からの出資を受け入れる場合、出資者の資本金を正当に調達できない恐れがあり、経営不振等のリスクがあるため、控えるべきです。



3. 金融商品取引法に基づく対応



金融商品取引法には、金融業務において、暴力団との関係を排除するための規定があります。企業が暴力団からの出資を受け入れる場合、取引先金融機関に対しては、暴力団との関係がないことを確認することが求められます。



4. 不正競争防止法に基づく対応



不正競争防止法には、企業が不正な手段で競争を妨害することを禁止しています。暴力団が不正な手段で企業に出資を迫ることは、不正競争防止法に抵触する可能性があるため、企業は適法な手段で競争する必要があります。



以上のように、企業が暴力団からの出資を受け入れることは、法律上、問題があるため、慎重な対応が必要です。暴力団との関係を持たないことが最も重要であり、暴力団排除条例等に基づいた適切な対応を行うことが求められます。また、法律に基づく対応が不十分である場合は、警察等に相談することも有効です。企業が暴力団との関係を避けることで、社会的貢献や社会的信用を確保し、持続的な発展を図ることができます。