犯罪被害の救済・被害者支援

家庭内暴力の被害者です。どのような支援策があるのでしょうか。また、警察に被害届を出す際に気をつけるべきことはありますか。

家庭内暴力（以下「DV」とする）とは、同居する家族や恋人間で行われる身体的・精神的な暴力行為のことを指します。DVは被害者にとって大きな心理的ストレスとなり、身体や精神に深刻な被害をもたらすものです。ここでは、DVの被害者が受けられる支援策について、また警察に被害届を出す際の注意点について説明します。

【受けられる支援策】

緊急連絡先の確認

DV被害者は、緊急時には速やかに警察や医療機関に連絡できるよう、緊急連絡先を確認しておくことが大切です。また、自治体によっては24時間対応の相談窓口を設置している場合がありますので、調べておくことも必要です。

DV相談窓口の利用

DV被害者は、専門家に相談することで、法的な知識や支援策の情報、心理面でのサポートなどを受けることができます。警察や弁護士、司法書士、女性センター、NPO法人などが相談に乗っています。DV被害者にとっては、周囲に相談できない恐怖やストレスを軽減する手段にもなります。

DV防止法による救済措置

DV防止法は、暴力行為に対して保護や指導、育成を行い、DVを予防し、また被害者の救済につなげるために制定されました。DV被害者は、DV防止法に基づく救済措置を受けることができます。

・仮処分命令

DV被害が発生した時点で、暴力を継続させるおそれがある場合には、仮処分命令を申請することができます。仮処分命令は、一定の期間内に暴力を行うことや被害者に近づくことを禁止し、被害者の安全を確保する措置です。

・避難支援

DV被害者が家庭を離れ、一時的に避難する際には、避難支援が受けられます。自治体やNPO法人、都道府県などが避難施設を設置しており、そこでの生活支援やカウンセリングなどが受けられます。

・保護命令

DV被害があった場合には、警察が被害に遭った人を保護する措置として「保護命令」を申し立てることができます。保護命令には、暴力を行った人が被害者に接近することを禁止する内容が含まれています。

・支援金

自治体によっては、DV被害者に対して支援金を支給する制度があります。支援金は、避難や生活支援、医療費などに利用することができます。

【警察に被害届を出す際の注意点】

DV被害を受けた場合、警察に被害届を出すことができますが、その際には以下の点に注意する必要があります。

・証拠の取り扱いについて

被害届を出すにあたり、専門家に相談し、証拠となる物をきちんと確保しておくことが大切です。ただし、自力で物証を取得しようとする行為は、法的な問題を引き起こす場合があるため、必ず相談をすることが望ましいです。

・被害者への配慮

被害者について、警察は迅速かつ適切な対応を求められます。被害者の状況や感情に配慮しながら、丁寧に話を聞くようにしましょう。

・専門家の相談

被害届を出す際は、警察署や弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。適切な対応を行えるよう、専門家の意見を参考にして対応してください。

以上のように、DV被害者は多数の支援策を利用することができます。被害者自身が行うことのできない法的手続きや、生活面での支援を活用することで、新たなスタートを切ることができます。また、警察に被害届を出す際には専門家の助言を受けて、適切な手続きを行うよう心掛けましょう。