環境問題・公害

Cさんは、会社からの仕事で中国に赴任しています。その周辺環境は重度の大気汚染に見舞われており、健康被害を懸念しています。しかし、中国の政治体制による規制が存在し、自分で環境問題を訴えることができません。このような場合、どのようにすれば解決できるのでしょうか。

現代社会においては、国境を越えることが日常的になってきています。そのため、日本人の方々も、ビジネス、留学、海外移住など、様々な理由で海外に出向く方が増えています。しかし、海外には、職場の環境に問題があることもあります。例えば、今回のように、健康に関わる大気汚染が深刻な状況になっている場合は、労働者が被る健康被害のリスクが高まります。労働者は、国や地域によって異なりますが、それぞれの国の職業安全衛生法などによって健康被害を未然に防ぐためのルールが明文化されています。

まず、労働者が直面する、健康被害のリスクを最小限に抑える規制について説明します。

労働安全衛生法

国連が定めたILO条約や、各国の法律において、労働者の安全と健康を保護するための労働安全衛生法が策定されています。

我が国の労働安全衛生法においても、労働者が安全に仕事をするための最低限の要件が明文化されています。例えば、危険が予想される機械や器具については、定期的な点検、保守が必要です。また、有害物質についても、労働者に対し、適切な勧告、指導、労働環境の改善を図るなどの対策があります。

海外の環境においても、それぞれの国で同様に労働者の安全や健康に対する規制が設けられています。例えば、中国には「労働安全衛生法」などが存在します。中国における環境問題に関しても、こうした労働安全衛生法が存在し、労働者の健康、安全を保護するためのルールが設けられています。

次に、海外の職場で労働者が直面する問題を解決するための具体的な手段について説明します。

日本国外で労働をしている人の権利

日本国外で働いている人々も、国際的な人権規約の保護を受けることができます。特に、国連は「経済、社会及び文化的権利に関する国際規約」や「民族的・人種的マイノリティの権利に関する国際規約」などを策定しており、世界中の人々の人権保護を目指しています。

例えば、大気汚染に対する人権保護に関する国際条約として、23の国が批准した、電気製品に関するロッテルダム条約があります。この条約により、各国は自国に輸入する原材料について、危険物を含む製品や化学物質について、出荷する前に各国の許可を受ける必要があります。このような方法を用いて、国際的な環境規制を通じて、大気汚染問題を解決することも可能です。

日本国外の環境問題に対する国連の取り組み

職場環境の問題に限らず、さまざまな環境問題を解決するために、国連は「持続可能な開発のための2030アジェンダ」を採択し、世界的な取り組みを促進しています。2030アジェンダには、貧困や飢餓、病気の根絶、教育、経済発展など、目標が17項目設定されています。

このうち、「気候変動、地球環境」は、世界的な問題となっている環境問題に対処するために掲げられています。大気汚染についても、地球環境を考慮に入れ、国際的に解決に取り組むことが進められています。具体的には、「汚染による健康問題の解決についての提言」や、気候変動による環境問題を解決するための条約が策定されています。

海外の労働環境問題を日本で解決することの妥当性

最後に、海外の労働環境問題を日本で解決することの妥当性について述べます。

海外で働く日本人の育成や、日本国外でのビジネス展開などを推進することで、日本企業は世界市場で競争力を高めています。しかし、海外での職場環境が問題視される場合があります。これを見過ごすことはできません。

そのため、環境問題に関する情報を正確に収集し、国内法や国際法に則って経営を進める必要があります。具体的には、社内に専門の担当者を置き、海外拠点での職場環境問題に関する情報を収集し、必要に応じて対応を行います。また、国内法や国際法に則った運営を行うことで、海外で働く従業員の健康や安全を保障することにもつながります。

しかし、海外における職場環境問題を解決するには、海外法を知り、現地の法律や制度に則って対応することが必要です。特に、労働環境問題については、現地の労働環境を正確に把握し、現地の労働安全衛生法を参照し、問題点の改善策を検討することが必要です。

また、海外で働く日本人の労働環境が問題視されつつある場合は、政府による外交交渉の仲介が必要になる場合があります。このような場合には、従業員本人だけでなく、日本人労働者団体、海外政府に対する補償の請求、日本政府による海外人権問題への取り組みなど、多方面から積極的に対処し、問題解決に向けて努力することが不可欠です。

まとめると、今回取り上げた中国の大気汚染問題に関して、日本人従業員が現地で労働する場合は、現地の労働安全衛生法の基準に則り、健康被害を未然に防ぐための措置を取ることが大切です。また、世界市場で競争力を高めるために、海外での職場環境問題にも目を向け、必要な措置を取ることが求められます。海外で働く人々の人権や健康を守り、社会的責任を果たすことが、グローバルな視点から大切だということを改めて強調しておきます。