相続放棄・遺留分減殺

Hさんは、遺留分減殺に関する過去の判例を知りたいと思っています。

遺留分減殺とは、相続人の家庭内暴力や配偶者による離婚原因の一方的な行為など、法律上の特定の事情がある場合において、遺留分の支払い額を減じる制度です。遺留分は慈善目的に支払われるため、相続人にとっては損失となりますが、遺留分減殺は、その損失を部分的に軽減することができます。

遺留分減殺については、民法第910条に明記されています。具体的には、相続人のうち、以下のような行為を行った場合に、その遺留分が減殺されることになります。

1. 配偶者に対する家庭内暴力行為

2. 配偶者に対する離婚原因となる行為

3. 配偶者の不貞

なお、これらの行為による遺留分減殺は、相続人すべてに適用されます。つまり、行為を行った相続人自身も減殺の対象となります。

また、遺留分減殺は、相続人が行った行為に応じて、遺留分の全額が減殺されるわけではありません。減殺割合は、当該行為の程度や影響の程度などを勘案して、裁判所によって個別に決定されます。

遺留分減殺に関する判例は多数存在しますが、その中でも代表的なものを紹介します。

1. 家庭内暴力の場合

裁判例によれば、家庭内暴力とは、主に被害者が身体的または精神的な苦痛を受けた場合を指します。家庭内暴力の程度によって、遺留分減殺の割合が変わる場合があります。

例えば、最高裁判所平成8年6月1日判決では、夫が妻に対して多数回にわたって暴力を振るったとして、夫の遺留分が全額減殺されることが決定されました。また、裁判例によっては、暴力行為を自発的に告発した場合など、減殺割合が低くなる場合もあります。

2. 配偶者による不貞の場合

配偶者による不貞は、遺留分減殺の減殺対象となります。しかし、不貞の程度によって、減殺割合が変わる場合があります。例えば、同じ不貞行為であっても、一度だけの浮気行為と、長期間にわたる浮気行為では、減殺割合が異なる場合があります。

また、相手方側にも不貞行為があった場合、減殺割合は低くなることがあります。ただし、相手方側が不貞行為をした場合でも、その不貞行為が不完全なものだった場合は、減殺割合が低くならないことがあります。

3. 離婚原因行為の場合

離婚原因行為には、家庭内暴力・不貞以外にも、重大な態度の変化や、相手方を侮辱した言動などが含まれます。遺留分減殺の割合は、行為の程度によって左右されます。

例えば、最高裁判所平成5年11月20日判決では、夫が妻に離婚を迫ったり、妻の会社に電話をかけて妻にさらしものにしたりした場合に、夫の遺留分が全額減殺されることが決定されました。また、裁判例によっては、行為を自発的に告発した場合など、減殺割合が低くなる場合もあります。

以上のように、遺留分減殺に関しては、行為の程度や影響の程度によって減殺割合が変わる場合があります。相続人が遺留分減殺の対象となる場合には、法律上の規定を確認し、適切な対応を行う必要があります。