相続税・贈与税の申告

Dさんは、祖母から相続した現金や土地をもらいました。しかしその額が大きく、相続税がかなり高額になることがわかり、どのように納税すればよいか困っています。

まず、相続税とは相続人が相続した財産に対して法律で定められた税率に基づいて課税される税金のことです。相続人には、配偶者や直系尊属、兄弟姉妹などが含まれます。相続税は、贈与税と同様に国税庁が管轄しており、所管の税務署や税務調査官に申告と納税が必要です。

Dさんが相続した現金や土地に対する相続税は、財産評価額と税率によって算出されます。財産評価額は、相続時点での市場価格をもとに評価されます。土地の場合は、その土地の市場価格、土地の用途、地積などを考慮して評価されます。現金の場合は、その金額そのままが財産評価額となります。税率は、財産評価額に応じて異なります。2021年1月1日以降に相続した場合の税率は以下の通りです。

財産評価額が1000万円以下の場合 10％

財産評価額が1億円以下の場合 15％

財産評価額が3億円以下の場合 20％

財産評価額が6億円以下の場合 30％

財産評価額が10億円以下の場合 40％

財産評価額が10億円を超える場合 45％

相続税は、相続人が申告書に必要事項を記入し、課税局に提出することで納税が完了します。納付期限は、相続発生後3か月以内となります。また、相続財産が現金や有価証券などの場合は、財産評価額が明確であるため相続税の納税は比較的簡単です。しかし、不動産や企業の株式などの場合は、適正な評価額を求めるために相続人は不動産鑑定士や会計士などの専門家に査定を依頼する必要があります。

納税が困難な場合、相続人は相続税の支払い猶予制度を利用することができます。支払い猶予制度とは、相続財産が現金や預貯金でなければその評価額の60％まで支払い猶予を受けることができる制度です。ただし、支払い猶予期間内に相続財産を処分する場合は、猶予期間が終了後に一括して納税しなければならないことに注意が必要です。

また、相続人は相続税の控除制度を利用することもできます。控除制度には、配偶者控除、遺族基礎控除、配偶者特別控除などがあります。配偶者控除は、相続人が配偶者である場合、相続財産から適用される控除で最大で6000万円となります。遺族基礎控除は、相続人が配偶者や直系尊属、兄弟姉妹である場合、相続人1人につき最大で1700万円となります。配偶者特別控除は、相続人が配偶者である場合に、遺族基礎控除のうち最大で3800万円を特別に加算する制度です。

以上、Dさんが相続した現金や土地に対する相続税の納税方法や支払い猶予制度、控除制度などについて解説しました。納税が困難な場合は、税務署などに相談することも大切です。