親子関係の確認・養子縁組

Aさんは、自分が養子であることを最近知った。実の親は誰であるか知りたいが、養子縁組の書類には親の名前が記されていない。どうすれば実の親を探すことができるか、相談したい。

まず、本件に関しての基本的な法律的な事項について説明すると、日本国内において養親子の法的な関係は、養子縁組によって成立することが定められています（民法第856条）。従って、養親子間には、血縁関係はなく法律上の親子関係が成立します。



一方、親子関係においてどのような関係にあるのかを明らかにするために、親子関係を証明する書類が必要になることがあります。養子縁組が成立した場合、その事実を証明する「養子縁組証明書」が交付されることがありますが、この書類には養親の氏名が記載されることがほとんどです。



養子縁組によって法律上の親子関係が成立するため、その後、養親子関係の解消は法的手続きを経てしか行うことができません。また、親子関係の成立においても、養子縁組が成立した後には、一般的に戸籍において親子関係が記載されます。



このような状況の中で、実の親を探すためには、まずは現在所持している養子縁組証明書に記載されている情報を確認することから始めることが望ましいです。もし、母親が特定出来れば、母親に実の父親について聞き取り調査をしても良いかもしれません。



また、実の親が有する情報から、養親に関係する情報を得ることも有効です。例えば、養親の名前や住所を把握することで、養親との接触ができるかもしれません。その際には、話を聞いたり、相談することができ、養親の協力を得ることができ、実親を探す手がかりになるかも知れません。



また、特定の区域で出生したかどうかを正確に知ることは、実の親を探す上で非常に重要です。出生証明書などの書類から出生した年月日・生まれた場所などを調べることができます。出生証明をとるときは、自分が養子だという事実も告げられるため、その際に親について聞かれたり、手がかりを得ることもあるでしょう。



ただし、造偽行為の禁止や個人情報保護により、本人による書類調査や診断書の取得には必ずしも許可される訳ではありません。また、実親について負担を強いたり、プライバシーを侵害することは賢明ではありません。



以上のような手続きを踏んでも、実の親を特定することができない場合もあります。その場合、民法第925条に基づき、「中年養子等の委任者又は被委任者」に対して、「委任者の同意が得られないときは、被委任者が委任契約を解除することができる」と規定されています。



このため、被養子（Aさん）が中年養子である場合、養親に実の親について協力を求めることができます。ただし、養親によっては、実の親に関する情報を伏せる場合もあるため、その際には注意が必要です。



また、民法では、血縁関係などの血縁によって生じる親子関係や相続関係は、養父母による養育に関する行為（育子行為）によって、成立することはありません（民法第771条）。



このため、実親が祖父母や兄弟など、養親以外の親族の場合、特定の個人に直接問い合わせることが望ましいです。



つまり、Aさんの場合は、これらの手続きを踏んで可能な限り情報を集め、実の親を特定することができるかどうかを検討しましょう。しかし、法的手続きの中で、プライバシーや個人情報保護に配慮し、負担をかけないように努めることも重要です。