観光業・ホテル・旅館関連法規

Fさんは福岡県にある観光地の名物店の経営者です。最近、従業員が休憩時間に店の外にいることが多くなり、その対策について法的に問題ないか確認したいと思っています。

Fさんの気持ちはとても理解できます。従業員が外にいることが多くなると、繁忙期には店の運営に支障をきたすことがあります。また、従業員の休憩時間の保障も問題になってきます。そこで、従業員の休憩時間における店の外での行動に関する法律的な規定や原則を確認しましょう。

休憩時間における店外での行動については、労働基準法に規定があります。労働基準法では、以下のように定められています。

（休憩時間の義務）第32条

1．前条の規定により休憩時間を与えることが定められている職工に対しては、その職務上の事情又は業務の性質に照らして、必要な時間の休憩を与えなければならない。

2．前項の規定により休憩を与えることが定められた職工に対しては、勤務時間中に取る休憩については、労働者が勤務場所にとどまるものとし、且つ、使用上の事由その他やむを得ない事由がない限り、一定の時間区分を超えて取らせてはならない。

（休憩時間の遵守）第38条

1．労働者に対して、休憩時間を設けることが定められている事業者は、労働者がその休憩を取るよう配慮しなければならない。

2．労働者が休憩を取る場所及び方法等については、労働者の定めるところに従わなければならない。なお、労働者の定めた場所及び方法が、全く合理的でない場合その限りでない。

以上の規定から、休憩時間は、労働者にとって過ごしやすい場所で取ることが望ましいとされています。しかし、店外での休憩が許可されるかどうかについて、法律上の明確な定めはありません。

従業員が外で過ごすことについて、経営者が気にする問題点としては、以下のようなものが考えられます。

1. 休憩時間が拡大するリスク

2. 従業員の安全性の確保

3. ロスタイムによるコスト増加

1. 休憩時間が拡大するリスク

店の周囲には、簡単に飲食できる場所や商業施設などがあり、従業員がついつい外に出てしまうことがあります。この場合、休憩時間の時間帯が大幅に拡大することがあります。この問題を避けるためには、店の周囲の立地や環境について、従業員とコミュニケーションを取ることが大切です。

また、休憩を長時間取ることが問題とされる理由としては、従業員の仕事への復帰が遅れ、過労による労働災害やストレスの原因となることがあります。そのため、労働基準法でも、長時間の休憩時間は禁止されています。

2. 従業員の安全性の確保

店の周囲に危険な場所や施設がある場合、従業員が外に出ていることが安全になることはありません。そのため、周囲の環境が安全であるかどうか、従業員に正しく伝える必要があります。

また、従業員に注意喚起などの教育を行い、安全に外で過ごすための注意と対策を徹底することも必要です。

3. ロスタイムによるコスト増加

休憩時間中に特に問題があるわけではありませんが、ロスタイムが増えることで、その時間に発生する電気やガス、水道代などの費用が増加することがあります。また、従業員が外で過ごす際には、店に戻るための移動時間が発生し、労働時間も長くなることから、その結果残業代が発生することも懸念されます。

従業員が店外で過ごすことが労働基準法で禁止されているわけではありませんが、労働者が自由に過ごせるものではありません。店外での過ごし方が問題になる場合には、従業員の管理方法について、個別の合意形成が必要となる場合があります。

そのため、Fさんは、従業員の休憩時間について、労働基準法や社内の就業規則を遵守して管理していくことが必要です。休憩時間についての報告義務を設けることや、代表者からの指導や指示を明確にすることで、労働環境の改善に取り組むことが必要です。従業員とコミュニケーションを取り、双方が納得できる解決策を模索していくことが重要です。また、店の周辺環境が問題点を抱えている場合には、警察や自治体との連携も必要かもしれません。