配偶者負担額・財産分与

Fさんは、恋人からプロポーズされ、結婚を考えています。しかし、Fさん自身は膨大な負債を抱えているため、婚前契約について相談したいと思っています。

はじめに



おっしゃるように、現代社会では個人が抱える借金や借入金は件数も額面も膨大なものとなっております。そんな中、現代人が行う最も重要なイベントである結婚についても、借金がある場合にはやはり対策が必要になることも多いです。そのような場合に、婚前契約を締結することが多くあるわけですが、婚前契約にはどのような効力があるのでしょうか。以下、婚前契約についての解説を述べるとともに、Fさんが婚前契約を締結する際に留意すべき点についても触れていきます。



婚前契約とは



婚前契約とは、結婚式前に、当事者間で財産分与や責任分担等について取り決めた契約のことを言います。契約内容には、貸金返済、家庭内分担が含まれますが、会社運営などの事業活動には関係ありません。婚前財産や婚姻後の財産において、どちらが管理、印章権限等を持ち、通帳を管理するかなど、配偶者間で事細かく契約を結んでおくことで、将来的にトラブルが生じることを予防することができます。



婚前契約の効力



婚前契約は、契約当事者間で取り決められた約束事により、効力を有します。つまり、当事者間で“契約書”を相手方に対して交わして、それに署名・捺印をすれば、契約の効力が生じるということです。また、婚姻する前に、婚前契約を定めたと、婚姻後に困難が発生した場合にも、裁判所は、契約内容を考慮して判断を行うことになります。契約の中身は法律に沿うことが第一ですが、調印前に、弁護士や税理士に見てもらって、法律上のリスクを考慮した上で、決定することが求められるのです。



しかし、契約内容によっては、婚姻に対する障害につながることがあるため、十分留意する必要があります。たとえば、親権や養育権についての定めがある場合、配偶者たちの子どもに対する支配上の抑圧と見られてしまう恐れがあります。他方で、単に財産分与の有無や財産管理、相手方への請求権限について定めた場合は、基本的に契約は有効であり、婚姻には問題が生じません。



負債のあり方と婚前契約



Fさんがおっしゃるように、借金が多い場合には、上手な婚前契約を締結することが有力な対策となります。負債が多い場合、結婚後、新たに借金をしてしまうリスクが高く、それが何といっても最も回避したいところです。ここでは、婚前契約の中で特に留意しなければならない点を記述します。



婚前負債



婚前契約においては、婚姻する前に、配偶者間の負債問題についても、しっかりと確認しておく必要があります。例えば、借金返済の担当者や、負債分担についての分担比率を決めておくなど、負債返済に関する問題解決を話し合うことが重要です。



子育て費用



また、子供の養育についても婚前契約上に定めることが望ましいです。子供に対して支払うべき経費や責任分担について、契約書で取り決めておくことが必要です。貧困家庭においては、子供の養育を考える上で重要な局面となりますので、事前に言明することで不満や論議が生じることも避けることができます。



相続



相続については、生前に予防するため、遺言状の制定をすることが一般的ですが、婚前契約においても契約内容として定めておくことができます。たとえば、死去した場合において相手方が相続権を有するかを決定したり、相続金の負担などについて話し合いをすることも必要となるでしょう。



最後に、婚前契約に関する情報をあまり公開せずに、極力密室的な状況で話し合うようにしましょう。公開することで、相手方の逆鱗に触れることになる場合があるため、守秘義務を持って、契約を交わしてください。



まとめ



婚前契約は、財産分与や配偶者間の問題等について決めることができ、配偶者間で約束をすることができるものです。また、婚前契約の効力は、契約書を定めることで、法律上の根拠が置かれます。しかし、契約書の内容により、障害として作用する場合があるため、注意が必要です。負債を抱えている場合には、契約内容に含めることが求められています。できるだけ公開せず、極力秘密裏に調印することが重要です。契約書の内容については、第三者から意見を求めることも可能ですので、しっかりと話し合い、決めましょう。