離婚・離婚調停

Cさん Cさんは、夫からのDV被害があり、離婚を望んでいます。しかし、夫はその気配を見せず、話し合いができません。 1. DVの被害を受けた場合、離婚はどう進められますか？ 2. 離婚後、養育費はどうされますか？ 3. 離婚後、親権はどのように決まるのでしょうか？

まず、1.について回答します。DVの被害を受けた場合には、配偶者から離婚を求めることができます。離婚を求めるためには、「被害の証明」と「原因の説明」が必要です。被害の証明には、レポートや診断書、警察の報告書などを提出することが一般的です。また、原因の説明には、DV被害や家庭内暴力の態度や言葉などが含まれます。離婚訴訟を起こす場合、民事訴訟法上、家庭裁判所に申し立てをする必要があります。家庭裁判所は、双方の主張や証拠を審理し、離婚の可否や財産分与の問題などを判断します。離婚を希望する場合、別居期間が必要になります。法定の別居期間が、夫婦別居時に相談して決めることもできますが、双方が合意していない場合は、裁判所が決定します。



次に、2.について回答します。離婚した場合、養育費がどのように扱われるかは、子供の年齢によって異なります。未成年の場合、子供の養育費・教育費などが発生します。また、養育費の支払いは、裁判所が決定した金額や期間に従う必要があります。養育費の決定には、子供の年齢・性別・教育にかかわる費用・収入・財産状況などを総合的に判断して決定されます。養育費は、定期的な支払いをすることが原則であるため、支払いが遅れる場合や、完全に払わない場合は、裁判所が支払いを命じることがあります。養育費は、変更が可能です。変更を申し立てる場合は、状況に応じて相談してください。



最後に、3.について回答します。 離婚後の親権については、子供の幸福を考慮して判断されます。原則的に、両親が共同で子供を育てることが求められます。親権をめぐって紛争が生じた場合、先ずは親と裁判所が相談をし、協議することが望ましいですが、解決されない場合は、家庭裁判所に申し立てます。家庭裁判所では、子供の年齢・性別・就学・居住環境・親子関係・両親の収入・余暇・家庭の状況などを総合的に勘案し、認定することが求められます。一般的に、幼年期（初等教育期）にある場合は、母親の親権を認定するケースが多いです。しかし、どちらの親にも親権が認められることもあります。共同親権は、双方が協力して子育てを行うことを目的としています。ただし、子供の幸福を重視し、両親が協力できない場合は、親権者を一方に限ります。親権は、離婚後も共同親権や一方親権になるかによって、支援金や養育費率も変わります。