訴訟・裁判・調停

調停について相談したいです。パートナーとの間で子どもの親権・面接交流等に関する紛争があり、調停をすることになりました。どのようなことに注意すればよいのでしょうか。
【前文】
本文は、調停について相談する場合に注意すべき点について解説するものです。調停について初めての方も理解しやすく、実務的な観点から解説しています。
【本文】
1.調停とは何か
2.調停のメリットとデメリット
3.調停を行う際に注意すべき点
4.調停の取り決めや成立について
1.調停とは何か
調停とは、民間の裁判外紛争解決手続きの一つであり、当事者間の協議の場を提供する制度です。調停は、家庭裁判所が行う家庭調停と、市町村が行う地方調停がありますが、子どもの親権・面接交流等に関する紛争の解決については、家庭調停が担当することになっています。
調停において、調停委員(裁判所に登録された民間人)が、当事者の話し合いを仲介して、相手の意見を尊重することを促しながら、物的事項や法的事項などの解決方法を提案し、和解を目指します。弁護士等の専門家の参加も可能です。
2.調停のメリットとデメリット
調停のメリットは、以下の通りです。
メリット
・法律的な知識が必要ない(調停委員が、法的知識を補填する)
・裁判所にかかる費用が軽減される
・当事者の希望を尊重した解決ができる
・早期解決ができる(証拠提出や審理期間などが不要)
・調停後の結果が司法判断の場合より、当事者間の関係が修復される可能性が高い
ただし、調停には以下のようなデメリットもあります。
デメリット
・当事者が自分たちで解決ができない場合には、和解が不可能になる
・和解書による解決が難しい問題には対応できない
・調停による和解が成立しなかった場合は、裁判で訴えなければならない
3.調停を行う際に注意すべき点
調停を行う際には、以下の点に注意する必要があります。
①事前に相手方の意見を予測し、自分たちの主張をまとめておく
調停委員は、最終的な解決方法を提案する立場にありますが、当事者間での話し合いが不十分な場合には、調停委員も提案ができないことがあります。そのため、事前に自分たちの主張を整理し、相手方の意見も予測しておくことが重要です。
②和解のために必要な条件を明確にしておく
調停では、和解書による解決が目指されますが、和解書が曖昧なまま上申されると、後々、解釈の相違からトラブルが発生するおそれがあります。そのため、和解書に必要な条件を明確にしておくことが重要です。
③調停費用の支払い能力を事前に確認しておく
家庭調停では、実費負担方式が原則となっています。当事者が調停費用を負担することになりますが、調停委員の費用は1回あたり平均で約10,000円から20,000円の範囲です。調停費用の支払い能力については、調停委員に直接確認するか、最初に調停委員に相談しておくことが望ましいです。
④調停には裁判所が介入することもある
調停においては、当事者間での話し合いを適正に行うことが最も望まれますが、当事者同士で合意できない場合には、仮処分の申立てや仲裁申立て、訴訟提起などの必要があります。その場合、调停委员会が直接介入することもあります。
4.調停の取り決めや成立について
調停においては、和解書や調停協議書を作成することで、和解が成立します。和解書や調停協議書は、家庭裁判所に提出します。和解書には、調停によって決定されたものに同意する旨を明確に記載し、双方の印鑑を押して提出します。
また、和解書によって解決ができなかった場合には、訴訟提起をすることになります。訴訟は、裁判所で争いを解決する手段です。訴訟によって、裁判所が真相を調べ、判断を下します。
【まとめ】
以上、調停について相談する場合に注意すべき点について紹介してきました。調停は、家庭裁判所が行う家庭調停が主で、当事者同士での協議が求められ、和解書による解決が目指されます。当事者同士の話し合いが不十分な場合は、調停委員が提案を行いますが、最終的には、裁判所に訴訟を起こすこともできます。調停は、スタートラインではじまる、話し合いの場です。話し合いを進める中で、互いの主張や事情を理解し合い、未来の子どもたちのためによりよい解決方法を見つけ出すことが大切です。
おすすめ法律相談

祖母が亡くなり、相続手続きを進めていたところ、遺留分を知った叔母が相続放棄を言い出しました。どうすればいいでしょうか?
相続放棄とは、相続財産を受け取らないことを選ぶことです。相続財産を受け取らない...

Bさんは、債務整理をしてから数年が経過し、最近、金融機関から新たにカードローンの勧誘を受けました。しかし、債務整理の影響でクレジットカードを持てない状況であるため、カードローンについても利用できないと思っています。今後、カードローンを利用することは可能でしょうか?
法律上の回答になりますが、債務整理を行ったことによって、一定期間内には信用情報...

Hさんからの法律相談 Hさんは、近親者が複数おり、相続財産を遺産分割協議によって分けることができない場合、遺言書を作成して、相続財産を分ける方法について知りたいと相談してきた。また、遺言書を作成する前に準備するべきことについてもアドバイスを求めている。
相続財産の分割方法について 遺言書を作成することによって、相続財産を希望どお...

私は市民団体の代表者で、政治活動を行なっています。政治資金に関する規制があり、正当な手続きを踏むよう努めているのですが、政治家と協力する場合はどのようにすればいいのでしょうか。また、団体として違反してしまった場合、どのような罰則があるのでしょうか。
政治活動を行っている市民団体が政治家や政治団体と協力する場合には、法律に基づい...

私はブログを運営していますが、先日私が投稿した記事の内容が、知らない人によって勝手に拡散されました。また、その拡散した人物によって私に対して中傷などのコメントが書き込まれ、名誉毀損になってしまいました。私はどのような手段を取れば、拡散や中傷を止めることができるのでしょうか。
まず、拡散された記事が著作権侵害に相当するかどうかを調べる必要があります。もし...

Gさんは、遺産分割協議がまとまらず、困っている。特に、不動産や財産の分割については、相続人間での意見が対立しているため、どう進めていくべきか相談したい。
遺産分割協議がまとまらず、相続人間での意見が対立している場合には、まずは専門家...

E社の株主総会で、取締役の報酬について議論が行われています。Eさんは、適切な報酬額が払われていないと感じています。このような場合、Eさんがなすべき行動は何でしょうか?
E社において株主総会が開催され、取締役の報酬について議論が行われたことにより、...

Fさんは、供給先企業が同種の製品を自社開発し、それを自社名義で販売していることを知りました。供給元であった自社製品の設計図などを参考にして、同様の製品を作っていると考え、不当競争行為があるのではないかと疑問に思っています。どのように対応するべきか、について相談したいと思っています。
まず、Fさんが疑問に思っている不当競争行為について説明します。不当競争行為とは...