訴訟・裁判・調停

調停について相談したいです。パートナーとの間で子どもの親権・面接交流等に関する紛争があり、調停をすることになりました。どのようなことに注意すればよいのでしょうか。

【前文】



本文は、調停について相談する場合に注意すべき点について解説するものです。調停について初めての方も理解しやすく、実務的な観点から解説しています。



【本文】



1.調停とは何か

2.調停のメリットとデメリット

3.調停を行う際に注意すべき点

4.調停の取り決めや成立について



1.調停とは何か



調停とは、民間の裁判外紛争解決手続きの一つであり、当事者間の協議の場を提供する制度です。調停は、家庭裁判所が行う家庭調停と、市町村が行う地方調停がありますが、子どもの親権・面接交流等に関する紛争の解決については、家庭調停が担当することになっています。



調停において、調停委員（裁判所に登録された民間人）が、当事者の話し合いを仲介して、相手の意見を尊重することを促しながら、物的事項や法的事項などの解決方法を提案し、和解を目指します。弁護士等の専門家の参加も可能です。



2.調停のメリットとデメリット



調停のメリットは、以下の通りです。



メリット

・法律的な知識が必要ない（調停委員が、法的知識を補填する）

・裁判所にかかる費用が軽減される

・当事者の希望を尊重した解決ができる

・早期解決ができる（証拠提出や審理期間などが不要）

・調停後の結果が司法判断の場合より、当事者間の関係が修復される可能性が高い



ただし、調停には以下のようなデメリットもあります。



デメリット

・当事者が自分たちで解決ができない場合には、和解が不可能になる

・和解書による解決が難しい問題には対応できない

・調停による和解が成立しなかった場合は、裁判で訴えなければならない



3.調停を行う際に注意すべき点



調停を行う際には、以下の点に注意する必要があります。



①事前に相手方の意見を予測し、自分たちの主張をまとめておく



調停委員は、最終的な解決方法を提案する立場にありますが、当事者間での話し合いが不十分な場合には、調停委員も提案ができないことがあります。そのため、事前に自分たちの主張を整理し、相手方の意見も予測しておくことが重要です。



②和解のために必要な条件を明確にしておく



調停では、和解書による解決が目指されますが、和解書が曖昧なまま上申されると、後々、解釈の相違からトラブルが発生するおそれがあります。そのため、和解書に必要な条件を明確にしておくことが重要です。



③調停費用の支払い能力を事前に確認しておく



家庭調停では、実費負担方式が原則となっています。当事者が調停費用を負担することになりますが、調停委員の費用は1回あたり平均で約10,000円から20,000円の範囲です。調停費用の支払い能力については、調停委員に直接確認するか、最初に調停委員に相談しておくことが望ましいです。



④調停には裁判所が介入することもある



調停においては、当事者間での話し合いを適正に行うことが最も望まれますが、当事者同士で合意できない場合には、仮処分の申立てや仲裁申立て、訴訟提起などの必要があります。その場合、调停委员会が直接介入することもあります。



4.調停の取り決めや成立について



調停においては、和解書や調停協議書を作成することで、和解が成立します。和解書や調停協議書は、家庭裁判所に提出します。和解書には、調停によって決定されたものに同意する旨を明確に記載し、双方の印鑑を押して提出します。



また、和解書によって解決ができなかった場合には、訴訟提起をすることになります。訴訟は、裁判所で争いを解決する手段です。訴訟によって、裁判所が真相を調べ、判断を下します。



【まとめ】



以上、調停について相談する場合に注意すべき点について紹介してきました。調停は、家庭裁判所が行う家庭調停が主で、当事者同士での協議が求められ、和解書による解決が目指されます。当事者同士の話し合いが不十分な場合は、調停委員が提案を行いますが、最終的には、裁判所に訴訟を起こすこともできます。調停は、スタートラインではじまる、話し合いの場です。話し合いを進める中で、互いの主張や事情を理解し合い、未来の子どもたちのためによりよい解決方法を見つけ出すことが大切です。