インターネット犯罪

インターネット上での差別的コメントに対する法的手段について相談したいです。

近年、インターネットを通じての情報やコミュニケーションの発展により、その利用者数も急速に拡大しています。そのため、特にSNSなどのソーシャルメディアを通じた情報発信やコミュニケーションが一般的になっています。しかし、その一方で、あいまいな匿名性や、悪気のないセルフエクスプレッションから、故意に差別的なメッセージを投稿するなど、悪意のある行為も発生しています。



このような悪質な行為は、人格権を侵害する行為であると同時に、プライバシーの侵害なども含むため、違法行為とされます。そのため、インターネット上での差別的コメントに対する法的手段は、根底にある違法行為に応じて、いくつか存在します。



1.「人権侵害」に基づく対応

日本国憲法により、全ての人は尊厳と人格とが保障されるとされており、個人の尊厳の侵害は人格権侵害となります。その社会的評価が高い言葉の違反行為は、誹謗中傷などと呼ばれ、「名誉毀損罪」「恐喝罪」などに該当するとされます。



このような行為への対応として、人権侵害救済法などにより、被害者は侵害を受けた際に、人権救済委員会に対し、被害の解決や緩和措置の行政指導を要請することができます。また、民事訴訟により、損害賠償等の法的請求を行うこともできます。



2.「著作権法違反」に基づく対応

SNSなどのソーシャルメディアにおいて、差別的なコメントを投稿した場合には、その文章や写真、音声などが著作物として扱われます。そのため、「著作権法違反」に基づく対応も行えます。



具体的には、著作権は権利者が保有し、無断で複製・公開・配布などをした場合には、権利者はその行為に対して財産権上の権利を有しており、民事訴訟等により、権利の侵害を行った者に対して損害賠償を請求することができます。



3.「インターネット異性紹介事業法」などの特別法に基づく対応

自己表現の自由やプライバシー権の重要性から、SNSなどのソーシャルメディアでは、匿名性を保持することができます。しかし、その一方で悪意のある行為を行って、他人を傷つけた場合には、法的な問題が発生します。



このような問題に対し、平成16年に制定された「インターネット異性紹介事業法」では、インターネット上での異性紹介事業において、プライバシー情報を保護することを目的として、特定商取引法に見られる消費者保護の仕組みを導入しています。この法律に基づき、差別的なコメントを投稿することは、法律違反となります。



4.ネット上の誹謗中傷を「犯罪」として取り上げた「インターネット特捜部」の取り組み

「インターネット特捜部」と呼ばれる、ネット上の誹謗中傷を「犯罪」として取り上げた取り組みが行われており、警察が本格的に取り組んでいます。



この取り組みは、違法行為を取り締まることで、インターネット上での「フェイスレス状態」を防ぐことを目的としています。この取り組みでは、通報や相談窓口を設置しており、被害者への対応や必要な捜査活動を行っています。



以上のように、インターネット上での差別的コメントに対する法的手段には、様々なものがあります。しかし、特に匿名性を持つインターネット上では、違法行為を行っても行為者を特定することが困難な場合があります。そのため、SNSなどにおいては利用者自身も、適切な言葉遣いや配慮をすることが大切です。