コンプライアンス・内部告発

会社で上司が不正を働いていると知り、内部告発しようと思っていますが、コンプライアンスのルールがよくわかりません。どのようにすれば、適切な手続きで告発できるのでしょうか？

不正行為を執拗に続ける上司たち、もしくは会社に対して不正行為に対する内部告発を行うという行為は、コンプライアンスの観点からみて極めて重要な問題と言えます。内部告発制度の整備がなされるようになった現代社会では、こうした不正行為の告発においても、警戒を強めるべきでしょう。

まず、内部告発とは、会社内で行われている不正行為を、正当・合理的な手続きに沿って報告する行為をいいます。内部告発は、不正行為や違法行為を適切かつ迅速に発見するための貴重な手段とされています。企業は、自社の規約や法令を遵守し、自主規制することが求められており、事実確認がなされた後、適正な措置を講じるよう求められます。

内部告発においては、通常の訴訟や刑事裁判などのように争いごとに発展する場合がありません。また、情報の秘匿性が守られるため、労働者や社員など、告発の情報元が特定されることがありません。内部告発制度は、企業にとっても非常に有益であるため、日本政府は、そうした企業に対して様々な支援制度を整備しています。

次に、内部告発の適切な手続きについて、具体的に解説していきます。

1.企業の内部告発制度を確認する

企業によっては、内部告発制度が整備されていることもあれば、そうでないこともあります。企業のホームページや社内規則などに記載されていることも多いため、まずは内部告発に関する制度を確認することが重要です。

企業によっては、特定の窓口に直接申し立てる必要があります。しかし、記載されている窓口に直接報告することができない場合は、副業や駐在員として独立している場合などもあります。企業の制度に従い、実際に手続きを行うことが求められます。

2.内部告発制度についての注意事項を確認する

内部告発制度には、注意事項が様々あります。例えば、告発者が不当に報復されることがないように、告発方法や告発対象などが決められています。また、何らかの経済的な利害関係がある場合は、事件を報告する前に提出書類の処理が必要とされることもあります。

内部告発を行う前には、まず注意事項を確認し、常に法律を遵守することが重要です。

3.正確な報告書を作成する

内部告発を行う場合、告発者は、社内にある不正行為に関する報告書を作成する必要があります。そのためには、具体的な内容を綿密に調査し、正しい情報を収集することが求められます。

報告書を作成する場合は、問題点を明確にし、証拠を集める必要があります。できるだけ具体的な内容を記載し、不要な事柄は省くよう心がけてください。

4.報告書を提出する

内部告発報告書を作成したら、それを適切な窓口に提出する必要があります。企業によっては、直接提出することもあれば、ハガキやメール、専用の電話番号を通して提出することもあります。

提出時には、報告書の内容をもう一度確認し、自分自身が確認することが重要です。また、内容がリークするようなことがないように配慮することも求められます。

5.情報の保護

内部告発を行う場合、情報漏洩のリスクがあるため、情報の保護が非常に重要です。企業には、情報保護体制が整備されていることもあれば、自己防衛のために独自の情報保護策を講じることもあります。

情報漏洩のリスクがある場合は、周辺環境やSNSなどのネットワークも含め、情報漏洩を起こす可能性がある箇所を探して、情報の安全性を確保するように心がけましょう。

内部告発は、会社への貢献ともいえることができます。合理的に、正確に手続きを行い、規則に従ってきちんと報告することが重要です。注意事項を守りながら、問題点を明確化し、報告書として提出することで、不正行為や法令違反を適正かつ迅速に発見し、解決することができます。