不正競争防止法・景品表示法
自社の新製品の宣伝方法で、景品表示法を遵守して宣伝するにはどのようにすればよいか知りたい。
自社の新製品を宣伝する際には、景品表示法に基づいた表示や表現に留意する必要があります。景品表示法は、消費者の利益を保護するために制定された法律であり、企業が宣伝や販売に関する表示・表現について正確かつ誤解を招かないように義務付けています。具体的には、景品表示法には次のような規定があります。
1. 「景品や特典を提示する場合は、その条件、内容、数量、期間、方法などを明確かつ正確に表示しなければならない」という基本的な義務があります。
2. 「景品や特典の提供を宣伝する場合は、その提供が明示的に条件付きであることを明示しなければならない」という義務があります。また、「景品や特典が約束された場合でも、提供されないことがある場合は、その理由を明示することが必要である」という義務もあります。
3. 「景品や特典が当たる確率を表示する場合は、その確率を正確かつ明確に表示しなければならない」という義務があります。
4. 「商品の性質や効果について表示する場合は、公正かつ正確な情報を提供しなければならない」という義務があります。また、「その商品に関する証明や調査結果などに基づく表示に限る」という規定があります。
以上のような規定に基づき、自社の新製品を宣伝する場合には、以下のような注意点があります。
1. 景品や特典の提示条件、数量、期間、方法などを明確かつ正確に表示することが重要です。具体的には、当選者数や当選条件、景品の品目・数量・価値、景品の引換方法や期間などを明確に表示することが必要です。
例えば、「新製品を購入した方の中から抽選で10名様にA商品をプレゼント!」という場合には、以下のような条件を表示する必要があります。
・購入期間:○月○日から○月○日まで
・景品:A商品○○点(合計○○円相当)
・当選人数:10名様
・応募方法:購入した際のレシートを利用して、応募用紙に必要事項を記入し、指定の宛先まで送信
・当選発表:当選者には購入店舗やメール、当社ホームページなどで発表
2. 提供する景品や特典が条件付きであることや、提供されない場合があることを明示することが義務付けられています。また、景品が提供されない場合の理由についても明示することが必要です。
例えば、「新製品を購入して応募すると、抽選でA商品が当たる!」という場合には、以下のような注意書きを表示する必要があります。
・『お客様がご応募された商品の一部の販路で、対象商品の在庫が無い場合は、景品を差し上げることができません。何卒ご了承ください。』
3. 景品や特典が当たる確率を表示する場合には、その確率を正確かつ明確に表示することが義務付けられています。例えば、抽選で当たる確率が10分の1であれば、「当選確率:1/10」と表示することが必要です。
4. 新製品に関する表示については、公正かつ正確な情報を提供することが重要です。例えば、「新製品は○○機能を備え、△△効果が期待できる」と表現する場合には、その機能や効果の根拠となる証明や調査結果を明示することが必要です。
以上のように、景品表示法に基づいた表示や表現に留意することが、自社の新製品を宣伝する上で重要なポイントです。企業としては、消費者に対して正確かつ明確な情報を提供し、消費者の利益を最大限に保護することが求められます。
おすすめ法律相談
Cさんは、妻が支払っていたクレジットカードの借金を知ったところ、妻が借金を返済するために家の家具や家電製品を競売にかけてしまっていました。Cさんは、妻の行動に対して戸惑っており、差し押さえ・競売の手続きをどうすべきか困っています。
このようなケースにおいては、妻がクレジットカードの借金を返済するために家具や家...
勤務規則には年次有給休暇が付与される旨が明記されていますが、実際には使わせてもらえずにいるため蓄積していっています。これは違法ではありませんか?
問題にされていることは、勤務規則において、「年次有給休暇が付与される」と明記さ...
社内に情報漏洩の疑いがあり、社内調査を実施することになった。法的に問題ない範囲での調査方法や、証拠収集方法について相談したい。
社内情報漏洩は企業にとって大きな問題であり、その解決には適切な調査や証拠収集が...
Hさんは、請負業者として実施した作業内容が、顧客側から重大な問題点を指摘されてしまい、これにより請負契約書に定める保証規定に立脚した取引が求められることになった場合には、どのような法的対応が必要か相談したいと思います。
請負業者であるHさんが実施した作業内容について、顧客から重大な問題点が指摘され...
自社製品の販売戦略を考えているが、同業他社が同じような販売方法を採用し始めたため、不正競争防止法に違反していると考えている。アドバイスを求めたい。
自社製品の販売戦略について、同業他社が同じような販売方法を採用していることにつ...
就業先で降格され、業務内容も大幅に変更されました。労働条件としては、給与が現状と同じで変わらないとのことです。降格や業務変更に対して、異議を申し立てることはできるのでしょうか?
まず、労働条件の変更については、労働基準法によって定められた制限があります。労...
Iさんは、夫とともに養子縁組をしようと考えています。年齢や収入などの条件があり、適した養子を探す方法について相談してきました。また、養子として迎え入れた子どもとどのような関係性を築き、育てていけばいいか不安があります。
養子縁組については、民法に規定された手続きに従って行われます。養子を迎え入れる...
亡くなった夫が相続放棄している場合、遺留分を請求できるのは誰ですか?夫には両親がいますが、私たちは離婚しており、子どもはいません。
相続放棄とは、相続人が相続を放棄することであり、相続人が自身の権利を放棄するこ...