不正競争防止法・景品表示法

自社ネットショップの商品で、適正な価格を表示するにはどのようにすればよいか知りたい。

自社ネットショップで商品を販売する場合、表示価格が適正であることは非常に重要な要素です。適正価格は、消費者からの信頼を獲得し、競合他社との競争において必要な優位性を得るためにも大切です。適正価格を表示するには、法律に基づいた基準を遵守する必要があります。

まず、表示価格に関する基本的な法令として、消費者契約法が挙げられます。消費者契約法では、事業者が商品の価格を表示する場合、適正な価格を表示することが求められています。また、適正価格として、業界平均や市場相場、事業者の原価などを基準とすることも可能です。しかし、こうした基準を採用する場合には、その根拠が明示される必要があります。

なお、適正価格の具体的な定義は法律によって定められているわけではありません。国内においては、公正取引委員会が定める「景品表示法に基づく適正表示指針」が参考になります。同指針は、MITI（経済産業省の前身）が昭和50年代に告示した「景品表示に関する公正競争規約」を改定・整理したものです。具体的には、次のような記載があります。

（1）消費者が誤解することのない価格を表示すること。

（2）広告や手配により費用がかかった場合は、その費用を含めた価格を表示すること。

（3）過剰な割引率や大幅な値引きを行う場合には、その根拠を明示すること。

（4）価格表示にあたって、その根拠を独占的に使用する場合には、その根拠が公正なものであるかを証明すること。

（5）価格表示にあたって、その根拠が業界平均等である場合には、同業界での比較表示を行うこと。

これらの指針を参考に、自社ネットショップで表示する価格が適正であるかどうかを判断することができます。

さらに、消費者契約法においては、事業者は表示価格を変更する場合には、消費者に対して適切な通知を行うことが求められます。したがって、事前に消費者に正確な価格を示し、変更がある場合には迅速かつ適切な措置を採らなければなりません。

また、自社ネットショップにおける表示価格は、消費税法に基づいた税込価格が求められます。消費税法では、商品やサービスの価格に対して消費税が課せられるため、商品価格が税込みで表示されることが求められています。ただし、消費税率の変更に伴い、適正価格が変更される場合には、前述の通り、適切な通知を行う必要があります。

さらに、自社ネットショップでの表示価格には、特定商取引法に基づく表示義務があります。特定商取引法では、商品の価格や仕入先、販売数量など詳細な情報を明示することが義務付けられています。また、特定商取引法には、表示価格の偽装行為を禁じる内容が含まれています。したがって、表示価格には、真実・明瞭性の原則を徹底することが求められます。

最後に、自社ネットショップでの表示価格は、不当景品類及び不当表示防止法に基づいた表示に関する規制にも注意を払う必要があります。これらの法律には、誤解を招くような悪質な表示や、未発売の商品や限定品の数に関する虚偽表示を禁止する規定が含まれています。表示に関する規制について、法律上の枠組みを把握し、正確性と健全性に基づいた表示を行うことが適正価格の表示につながります。

以上のように、自社ネットショップにおける適正価格の表示には、消費者契約法や特定商取引法、不当表示防止法などの法律に基づいた基準を遵守し、真実性や明瞭性を重視する姿勢が求められます。したがって、適正価格の表示を行うためには、これらの法律や指針を熟知し、これらの遵守を徹底することが重要です。