企業再生・事業承継

私は地方自治体に所属している職員ですが、副業として小さな会社を経営しています。しかし、職員としての職務との両立が難しく、どちらかを辞めるか悩んでいます。どうすれば良いでしょうか？

地方自治体に所属する職員が副業を行う場合、条例や規則により制限や禁止が課せられている場合があります。そのため、まずは所属する自治体の条例や規則を確認することが必要です。



一般に、地方自治体の職員は公務員法に基づいて採用され、職業倫理規程や職員行動規範などが制定されています。これらの規程は、職員が公務員としての地位を保持するために必要とされる一定の事項が記載されているものです。例えば、社会的信頼性や中立性、公正性、利益相反等について厳密に定めており、職員が副業を行う場合も、これらの規定を遵守する必要があります。



副業が禁止されている場合は、副業を行うこと自体が違法となります。そのため、副業を行うことができるかどうかを事前に確認することが必要です。職員が禁止された副業を行った場合、職務上の信頼関係が損なわれたり、会社の競合他社との情報漏えい等が起きる可能性があるため、厳しい処分を受ける可能性があります。



職員が副業をした場合に問題になる可能性があるのは、利益相反に関する問題です。職員は公務員として、公共の利益を代表して業務を行っているため、利益相反が生じた場合は、職務上の中立性、公正性が損なわれることになります。例えば、自治体が関係する業務と副業が利益相反する場合や、公務員が関係者である企業と契約を結ぶ場合は、職務上の義務違反になる可能性があります。



同時に会社を経営している場合、副業が本業よりも優先される状態が生じる場合があります。本業において職員が行う業務が疎かになり、公務員としての義務を怠ることになるため、自治体から処分を受ける可能性も考えられます。



以上の理由から、地方自治体に所属している職員が副業を行う場合は、取扱いを十分に考慮したうえで、条例や規則に基づき、職員行動規範に基づく行動を行う必要があります。