営業秘密・情報漏洩対策

弊社の業務を委託している業者から、我が社の機密情報が漏洩した可能性があります。どのように対応すればよいでしょうか？

1.はじめに



弊社の業務を委託している業者から、機密情報が漏洩した場合、その影響は大きく、復旧には時間とコストがかかります。しかし、法的にも重要な問題であり、対応策を迅速かつ的確に取る必要があります。本記事では、業者による機密情報の漏洩に対する対応策として、法的手続きについて解説します。



2.法的手続きの基本



弊社が業務を委託している業者による機密情報の漏洩について、法的手続きを行うにあたり、まずは次の基本的な手順を守る必要があります。



(1)状況を把握する



機密情報が漏洩した事実を確認し、どのような情報が漏えいしたか、どこまで漏えいしたか、漏えいの原因は何かを把握します。



(2)契約書を確認する



業者との契約書を確認し、契約書に定められた取り決めに基づいて、業者に対する対応を取ることができるかを確認します。



(3)場合によっては警察に連絡する



業者による機密情報の漏洩が犯罪にあたる場合は、警察に通報するなど、適切な対応が必要となります。



3.契約書に基づく対応策



業者との契約書には、機密情報に関する秘密保持条項が記載されていることが一般的です。この条項には、業者が弊社から受け取った機密情報を漏洩しないことが強く規定されています。



機密情報の漏洩が発覚した場合、まずは契約書に定められた対応策を取る必要があります。契約書には、次のような対応策が記載されていることがあります。



(1)損害賠償請求



業者に対して、漏洩によって生じた被害に応じた損害賠償を請求することができます。契約書には、機密情報の漏洩に関する違反について、一定の損害賠償金が明示されている場合があります。



(2)契約解除



機密情報の漏洩が業者による違反行為として明示されている場合、契約解除が可能です。契約解除により、業者との契約関係が消滅し、以降の機密情報の漏洩を防止することができます。



(3)仮処分



機密情報の漏洩によって、業者に損害が生じる場合は、仮処分の申請が可能です。仮処分によって、機密情報の漏洩を止めることができます。



以上のように、業者との契約書には、機密情報の漏洩に対する具体的な対応策が記載されていることがあります。契約書に従って、進めることが望ましいです。



4.契約書がない場合



業務委託先との契約書がない場合、弊社が取ることができる対応策は限られています。しかし、民法や特定商取引法などの法律に基づき、業務委託先に対して要求することができることがあります。



(1)不法行為



業務委託先が機密情報を不正に取得していた場合、不法行為として、損害賠償を請求することができます。



(2)顧客情報保護法



顧客情報保護法には、「個人情報保護に関する安全管理措置の義務」が定められています。個人情報を保有する場合には、適切な保護措置を講じる必要があります。



業務委託先が顧客情報を不適切に管理していた場合には、法律に基づき、対応を要求することができます。



(3)警察による捜査



業務委託先による機密情報の漏洩が犯罪にあたる場合は、警察に通報することができます。警察による捜査・追及が行われることによって、弊社の権利を保護することができます。



5.おわりに



弊社の機密情報が漏洩した場合、業務委託先との契約書に従い、対応策を取ることが望ましいです。契約書がない場合には、法律に基づく対応策や警察による捜査を行うことが必要です。間違った対応をすると、逆に法的な問題を引き起こす可能性があるため、専門家のアドバイスを仰ぐことが望ましいです。