個人情報保護・情報漏洩

...
インターネット上での個人情報の漏洩が心配です。どうしてもインターネットを利用しなければならない場合、どう対策を取ればよいですか?

現代社会において、インターネットは私たちにとって欠かせないツールになっています。一方で、インターネット上での個人情報漏洩によるトラブルも多発しており、個人情報の保護は非常に重要な問題となっています。本記事では、インターネット上での個人情報漏洩に関する法的規制や対策を解説します。



1.個人情報保護法について



個人情報保護法は、日本国内において個人情報を適切に取り扱うための法律です。個人情報保護法に基づいて、個人情報を取り扱う事業者は、以下のような義務を負っています。



・個人情報の収集にあたっては、当該事業者の業務に必要な範囲にとどめること

・個人情報について、正確かつ最新のものとすること

・個人情報への不正アクセス、紛失、破壊、改ざんなどの危険に対して、適切なセキュリティ対策を講じること

・個人情報内容の開示、訂正、追加、削除等の要望に対応すること



以上のような規定があるため、事業者は厳しい要件をクリアして個人情報を管理することが求められます。



2.個人情報漏洩によるリスク



インターネット上での個人情報漏洩によるリスクは多岐に渡ります。以下に代表的なリスクをあげていきます。



・詐欺行為

インターネット上で個人情報が流出すると、その情報を悪用した詐欺行為が発生する可能性があります。例えば、個人情報を不正に入手した詐欺師が、被害者本人になりすまして金銭を要求するなどの手口があります。



・社会的信用の喪失

個人情報漏洩により、個人が不正に利用された場合、その個人に対する社会的信用が喪失するリスクがあります。例えば、景品詐欺や不正請求に被害に遭った場合には、周囲からマイナスのイメージを持たれる可能性があります。



・取引先との信頼関係の損失

企業などが個人情報漏洩被害を被った場合には、その情報を対象にしていた取引先との信頼関係が損失する可能性があります。例えば、取引先からの情報提供が止まるなど、ビジネスに悪影響を与える可能性があります。



3.個人情報漏洩対策



インターネットを利用する場合には、個人情報漏洩対策を講じることが大切です。以下に、個人情報漏洩対策の具体的な方法を紹介します。



・セキュリティ対策の強化

パスワードの強化や二段階認証の設定、ウイルスソフトの導入など、セキュリティ対策を強化しましょう。また、信頼できるサイトを利用し、公共のWi-Fiを利用しないように注意しましょう。



・個人情報を適切に扱う

個人情報を入力する際には、必要不可欠な項目についてのみ入力するようにしましょう。また、信頼できるサイトかどうかを確認し、不審なサイトには入力しないようにしましょう。また、個人情報入力の必要がないページには、入力しないようにしましょう。



・情報公開の制限

SNSやメールなどで個人情報を共有しないようにしましょう。また、自分の個人情報をSNS上に公開することも避け、プライバシーの保護に努めましょう。



・不審なメールに注意する

ワンクリック詐欺やフィッシング詐欺といった、不審なメールに注意しましょう。不審なメールに対して返信したり、添付ファイルを開かないようにしましょう。



4.まとめ



インターネット上での個人情報漏洩は、多くのリスクを抱えています。しかし、個人情報保護法に基づく事業者側の取り組みや、個人がセキュリティ対策を講じることで、リスクを最小限に抑えることができます。インターネットを利用する際には、常に情報セキュリティに注意し、保護対策を講じるようにしましょう。

おすすめ法律相談

自営業をしており、困っていることがあります。税務署からの指導に従って確定申告をしたはずなのに、納税額が異常に高くなっています。

自営業をしている方が、税務署からの指導に従って確定申告をした際に、納税額が異常...

Eさんは、自分が扱う医薬品が監督・規制法に該当するかどうかを知りたいと考えています。

Eさんが扱う医薬品が監督・規制法に該当するかどうかを判断するには、薬事法に基づ...

雇用契約書の変更について相談したい Fさんは、会社員でありシングルマザーです。昨年、転職して現在の会社に入社しました。しかし、今後子育てが忙しくなる予定があり、労働時間を減らしたいと思っています。雇用契約書の変更は可能なのでしょうか。

まず、雇用契約書とは、労働者と企業が雇用関係を築くために定めた労働条件等の合意...

Hさんは、自分が運営する会社が税務署からマニュアル通りに申告をしていたが、誤りがあったために追納課税されてしまったと主張しています。どのような訴訟手続きが必要でしょうか?

Hさんが自分が運営する会社が税務署からマニュアル通りに申告をしていたが、誤りが...

雇用主からのハラスメントに遭っています。どのように対処すればいいですか?

ハラスメントとは、人種、民族、国籍、性別、年齢、障害、宗教などの属性に基づいて...

Eさんは、相続手続きに必要な権利関係の証明を取るために、弁護士に相談していた。父の家財道具などの相続の際、兄が独断で物品を持ち出してしまい、自らの権利が侵害されたと感じていた。

Eさんが兄によって自らの権利が侵害されたと考える場合、権利の不当な侵害に対して...

Eさんは、50歳の男性で、自己破産を経験したことがある。現在は借金もなく安定した生活を送っているが、将来的に再び借金をしてしまうことが心配である。そこで、後見人をつけて自分自身の財産を管理してもらい、借金の再発を防ぎたいと考えている。

自己破産を経験したEさんが、自身の財産を管理するために後見人をつけることは可能...

自分が勤める会社が取引相手が暴力団対策に反しているとして、取引を停止したところ、新たな取引先が見つからず、業績が低迷しています。どのようにすれば新たな取引先を見つけることができますか?

まず、取引相手が暴力団対策に反する場合、それは法的に問題があることです。日本国...

Aさんは、IT企業に勤務しており、社内のデータベースにアクセスができる権限を持っています。Aさんは、個人情報を含むデータのアクセスログを見ていたところ、他の従業員が不正に検索し、個人情報を閲覧していたことが判明しました。Aさんは、不正ログインの対応策をどうすれば良いでしょうか?

まず、Aさんがこの問題を所属する企業に報告することが必要です。企業は、個人情報...

掃除会社の従業員として働く傍ら、家事や育児をしているうちに過労になってしまった

本件に関しては、過労による労災として該当する可能性があります。過労による労災と...