個人情報保護・情報漏洩

個人情報保護法に違反した業者から電話やメールがしつこく来る。どうすれば断れるか相談したい。

個人情報保護法（以下、PPIPA）は、個人情報を正当な理由がない限り収集、利用、提供しないことを業者側に義務付けています。また、個人情報の取扱いについては業者側が管理し、安全性を確保することが求められています。このため、業者側が法律に定められた取り決めに反して、個人情報を漏洩・濫用することは厳しく禁じられています。もし、業者からのしつこい電話やメールに対して、断れる方法はあります。



まず、業者からの電話やメールに対して、あなたが応じる義務はありません。本来、業者は事前に個人情報を収集し、同意を得てから、お客様に電話やメールを送信することとなります。しかし、業者側の不備などにより、個人情報が漏洩するケースもあります。その場合、おかしな電話やメールが来た場合は、業者に対して「個人情報保護法に違反している」という旨の知らせを行いましょう。この時、業者側には、簡単に潔白を証明できる手段がありません。



次に、業者側に対して、適切な取り扱いを求めることができます。具体的には、「電話やメールで連絡されることに不快感を覚えるので、業者側に連絡を取ってほしくない」という旨の申し出を行いましょう。そこで、業者側がフォローしなければならないのは、営業行為を停止することです。



もしも業者側に対して、連絡を止めることを求めたにもかかわらず、業者側からの連絡が止まらない場合は、得られる手段があります。それは、消費者センターに相談することです。消費者センターは、このようなトラブルについて専門家がアドバイスを行うとともに、業者側にこちらから求めた内容を善処するよう案内することができます。



また、自ら業者側に対して、法的手段を使って権利を主張することも可能です。例えば、業者側に違反があった場合は、損害賠償や違反金の請求を行うことができます。また、個人情報漏洩によって精神的苦痛やその他の損害が生じた場合は、精神的損害賠償を請求することもできます。しかし、この場合は裁判所に訴える必要がありますので、弁護士のアドバイスを受けることが大切です。



以上、個人情報保護法に違反された業者からのしつこい電話やメールに対して、断る方法として、①業者に対して違法行為を報告する、②業者側に対して連絡をやめるように求める、③消費者センターに相談する、④弁護士にアドバイスをもらって法的手段を使う、などがあります。もしも、自身が被害を受けた場合は、損害賠償や違反金請求、精神的損害賠償請求なども検討しましょう。こういったトラブルは、早期解決が望ましいです。