債務整理・自己破産

Eさん Eさんは、信用情報に表示されている自己破産の情報を削除したいが、どのような手続きが必要かわからないため、アドバイスを求めている。

まず、自己破産とは、個人が借金などの債務超過状態に陥り、その債務を返済できない場合に、裁判所の認可を得て、債務の一部または全部を免除してもらうことをいうものです。このような自己破産の情報が信用情報に記録されることは珍しくありませんが、その情報を削除するためには、以下の手続きが必要となります。



まず、自己破産の情報が記録されている信用情報機関に対して、削除の申し出を行う必要があります。この際、一定のルールが設けられています。具体的には、以下のような事項が挙げられます。



まず、自己破産を申し立てた時期が重要です。自己破産手続きを行い、裁判所から免責許可を得た場合、その情報が信用情報機関に記録されるのは、申し立てた日から7年間です。その期間が過ぎたら、基本的には自己破産の情報は削除されることになります。



また、破産債権の全額が返済された場合、自己破産の情報を信用情報に記録することはありません。そのため、破産債権を返済した後、自己破産の情報を削除することもできます。



次に、信用情報機関に対して直接削除の申し出を行う場合、以下のような手続きが必要となります。



まず、信用情報機関に対して「自己破産情報の削除請求書」を送付する必要があります。この書類には、削除の理由や自己破産の詳細などを記載する必要があります。また、個人情報や自己破産手続きに関する書類などの添付が必要な場合もあります。いずれにせよ、申請に必要な書類は信用情報機関のウェブサイトなどで確認できます。



信用情報機関によって扱いが異なりますが、通常は申請から1ヵ月程度で削除の可否が通知されます。



なお、個人情報保護法に基づく「国民の権利とプライバシーの保護に関する法律」により、信用情報機関は、個人情報についての利用目的を明示しなければなりません。つまり、自己破産の情報が信用情報に残っている期間は、その情報がどの目的で利用されるのか、また情報が誰に提供されたのか、などの情報を詳細に把握することができます。ただし、信用情報機関は基本的に個人情報を公開しないため、詳しい情報が欲しい場合は、審査を行ってから対応することになります。



最後に、自己破産の情報を削除しても、今後の借入審査に影響が出ることがあります。具体的には、信用情報機関が削除された情報を再度収集する可能性があるため、借入審査の時には再度自己破産の情報が取得されることがあるのです。そのため、自己破産の情報が削除された後でも、借入審査には引き続き注意が必要です。



以上が、自己破産の情報を削除するために必要な手続きについての詳細な説明です。個人情報保護については、個人が持つ情報を正確に把握することが非常に重要であることが分かりました。自己破産の情報が残っている場合は、必ず信用情報機関に問い合わせて、正確な情報を把握するようにしましょう。