労働災害・労災

Aさんは、建設作業員として働いている。ある日、高所作業中に足を滑らせて転倒し、重傷を負った。現在は入院中で、退院後も長期にわたるリハビリが必要な状況である。 Q1. 労災保険での治療費や給付金はいくら支払われるのか？

A1. 労災保険制度は、労働者が業務中にケガや病気をした場合に、医療費や生活費の給付、障害を負った場合には慰謝料や一時金などの補償をするために設けられたものです。具体的には、下記のような支払いがあります。



1. 治療費：労災保険に加入している企業から治療費が支払われます。治療費とは、薬局での薬代や通院費、手術費、入院費などの医療費を指します。ただし、労働者が支払った治療費の自己負担分は返還されます。



2. 休業補償：労災によって労働者が仕事を休まなければならない場合、その期間の賃金を補償します。ただし、休業期間には「療養期間」と「待機期間」が設けられており、それぞれの期間によって支払い額が変わります。



3. 障害補償：労働者が労災によって障害を負った場合、その障害の程度に応じて一時金が支払われます。障害の程度は「程度表」というもので定められており、障害が大きいほど一時金も高額になります。



4. 死亡補償：労働者が労災によって死亡した場合、その遺族に対して慰謝料や一時金が支払われます。遺族には配偶者や子供、両親などが含まれます。



なお、具体的な支払い額は、労災保険に加入している企業ごとに異なります。加入企業は罰則規定があり、非加入企業には罰則があります。加入企業ですべての手続きや手配を行うことをお勧めします。



Q2. 労災保険外での補償を受けることはできるのか？

A2. 労災保険制度が適用されるためには、労働者が業務中にケガや病気をしたことが原因である必要があります。そのため、労働者が勤務外でケガや病気をした場合、労災保険の補償は受けられません。



ただし、勤務外でのケガや病気には、交通事故やスポーツのけが、病気の偶発的な発生などがあります。この場合、自動車保険や傷害保険に加入している場合には、その保険から補償を受けることができます。



また、いわゆる「ブラック企業」などであれば、労災保険に加入せず安全対策も講じていない企業も存在します。そのような場合には、労働者が自分で補償を請求することになります。具体的には、労働法に基づいて「賠償請求訴訟」を提起することが可能です。



ただし、ここで注意しなければならないのは、労災保険が適用されない場合でも、労働契約書に「企業は労災保険制度の適用範囲外で、運転中の交通事故などについても補償しない」というような条項が含まれることがあります。そのような場合には、裁判所がその条項が適法か否かを判断することになるため、専門家のアドバイスを受けることが重要です。



Q3. 長期にわたるリハビリについて、会社に支払ってもらえるのか？

A3. 労災保険による補償は、労働者が原因不明の突然の病気で倒れた場合などを除いて、原則として労働者が業務中にケガや病気をした場合に適用されます。そのため、長期にわたるリハビリについても、会社からの直接の支払いはありません。



ただし、会社が長期間のリハビリをサポートするために、従業員福利厚生などを用意することはあります。たとえば、通院のための交通費補助や、エルゴノミクスに配慮した業務環境の提供などがあります。



また、退職しても会社からの退職金や労災保険からの給付金、社員持株会や退職後の社員協力団体への加入、生命保険など、リハビリの期間によってはベストな支援策があります。それらを駆使して、長期リハビリに取り組むことができます。



Q4. 労災によるケガについて、会社や上司に対して請求することはできるのか？

A4. 労災保険に基づいて補償される労災によるケガについては、原則として会社や上司に対して請求することはできません。労災保険に加入している企業が労災による給付金を支払うために、国や自治体に保険料を支払っています。そのため、ケガや病気が労働者の業務中に発生した場合は、法律上の責任は労働者本人にはなく、企業にも責任はありません。



もしも、労災が発生した原因が企業側のミスや不注意であった場合、労働安全衛生法や労働基準法などに基づき、責任を問うことができます。具体的には、従業員として働いている以上は、職場での安全に対する主導的な責任を負っている上司や管理職が問い問い詰められることがあります。また、アウトソーシングで働いている場合、アウトソーシング会社が責任を負うことになります。



労災保険が適用されない場合でも、厚生年金保険や雇用保険に加入している企業では、社員の健康や安全に注意を払っているラインマネージャーや企業全体に対して、精神的苦痛の補償を求めることができます。その場合、会社によって対応が異なりますが、補償額は法律に基づいて決められています。