労働災害・労災

労災認定を受けた後、会社から解雇された。会社からの理由は「業務上必要なため」とされたが、本当に解雇が必要だったのか相談したい。

まず、労災認定を受けた後に解雇された場合、解雇が適法かどうかを判断するためには、以下の2点を確認する必要があります。



1. 解雇の理由が正当かどうか

2. 解雇の手続きが適切に行われたかどうか



まず、1番目の「解雇の理由が正当かどうか」について考えてみましょう。解雇の理由が「業務上必要なため」とされた場合、これは「業務上の負担軽減のために解雇が必要であった」という意味であると推測されます。しかしながら、ひとたび労災認定がなされた場合、その被災者の能力や能動性を著しく低下させたと評価される原因とされた事物との関係を明らかにすることが求められます。なお、解雇は慎重に検討し、かつ労使協力の下に行うべきとされ、単に「業務上必要」と主張しても判断に困難がある場合があります。



具体的には、解雇を決定するにあたっては、被災者の状況に配慮し、現状を踏まえた適正な評価を行う必要があります。業務上の負担を軽減する目的で解雇する場合、解雇する被災者と他の従業員とを比較検討し、他の従業員に仕事を振り分けることによって負担を軽減することが可能な場合は、解雇が必要であると判断されにくいです。逆に、社内での業務転換や移動を図ることが困難だった場合は、解雇する必要が生じる可能性があります。



2番目に、「解雇の手続きが適切に行われたかどうか」を考慮しましょう。解雇手続きとは、解雇の決定・通知・退職手続きなどを行う一連のプロセスを意味します。労使関係法においては、解雇手続きが適正に行われることが重要とされており、正当な理由があっても適正な手続きが行われていない場合は、解雇が無効となる場合があります。



具体的には、解雇の決定にあたっては、正当な理由があるかどうかを含めて、慎重に判断する必要があります。また、雇用契約や企業の規則に則って、適正な手続きを踏むことが必要です。例えば、企業の内部規程や就業規則、または労働法上の手続き規定に従わなかった場合、解雇が無効と判断される可能性があります。



以上のように、労災認定を受けた後、会社から解雇された場合には、解雇の理由が正当かどうか及び解雇の手続きが適切に行われたかどうかを判断することが必要です。解雇が適法であるかどうかの最終的な判断は、個々のケースに応じて異なります。労働者は、解雇の理由について疑問がある場合は、労働組合、法律事務所などに相談することをお勧めします。なお、被災者が解雇された直後は、社内での専任者同席による話し合いが適当です。話しあいで解決が不可能であれば、解決には時期がかかる可能性もあることに留意しましょう。