労働災害・労災

労働災害発生後の雇用継続についての相談です。 Jさんは、リハビリ中の障がい者で、仕事を探していました。ある工場で働く機会を得たものの、重機に巻き込まれ、怪我を負いました。労災として認定され、治療費などは補償されていますが、今後の雇用継続について不安があり、相談したいと思っています。

Jさんが労働災害に遭った場合、労働災害保険によって補償されることになります。治療費や休業手当、障害者手当などは支払われますが、雇用継続に関してはどうなるのでしょうか。一般的には、労働者が労災によって障害を負った場合は、雇用継続が認められることが多いです。



ただし、雇用継続は法律上の権利ではなく、事業主の判断に委ねられている部分もあります。つまり、労働者が労災によって障害を負った場合でも、事業主が仕事ができる能力を持つかどうかを判断し、雇用継続の可否を決めることができます。しかしながら、事業主が雇用継続を否決する場合でも、Jさんには次のような権利があります。



まず、雇用契約の解除については、労働基準法に定める手続きが必要です。つまり、事業主は、Jさんに対して事前に正当な理由を提示して解雇の意思を伝え、解雇に至るまでの適切な手続きを踏む必要があります。一方、Jさんには、解雇に対する異議申し立てや労働紛争の調停や裁判を起こす権利があります。これらの手続きにより、Jさんの権利が保護され、違法な解雇から守られます。



また、障がい者雇用の義務は、障がい者雇用促進法によって定められています。つまり、事業主は、一定の条件を満たす障がい者を雇用する義務があります。さらに、障がい者雇用に関する規定は、労働者が障害を負った場合にも適用されます。つまり、事業主は、Jさんに対して障がいがあるという理由だけで解雇をすることはできず、適切な配慮を行う必要があります。



適切な配慮とは、障がい者に対して、その障がいに応じた職場環境や労働条件を整備することをいいます。例えば、Jさんが物理的な障害を持っている場合は、配偶者や家族に介護を依存しながら働けるようにしたり、作業姿勢を変えたりすることで、労働を続けることができるようにしましょう。



労働者には、障がいを理由に解雇することはできないということを理解している事業主も増えてきていますが、まだ、未熟な部分もあります。今後、事業主に対して障がい者雇用についての意識を促進し、Jさんを含めた障がい者の雇用継続が進められることを期待します。