労働災害・労災

労災の認定を受けたいのですが、雇用主が認めてくれません。 Fさんは、建設業で働く作業員で、足首を骨折する事故に遭いました。しかし、雇用主は労災認定をしないように言われ、治療費等の負担が増え、困っています。どうすれば認定を受けることができるのか相談したいと思っています。

労災とは、労働者が業務中に受けた災害について、一定の条件を満たすことで適用される制度です。労災認定を受けることで、労災保険により治療費や休業補償等が支払われます。しかし、雇用主が労災認定をしない場合、労働者は自己負担する必要があります。



では、どのように労災認定を受けることができるのでしょうか？まずは、労災保険制度の概要を把握しましょう。



● 労災保険制度



労災保険制度は、労働者が災害により発生する損害を補償する制度です。労働者災害補償保険法に基づいて、全ての事業主が加入することが義務づけられています。保険料は、事業主が全額負担し、労働者には負担がありません。



労災保険は、以下の3つの補償を行います。



1. 負傷等に対する医療補償

2. 災害による休業補償

3. 死亡に対する遺族補償



これらの補償は、労働者が災害に遭って仕事を中断することにより発生する損失に対して行われます。労働者が事業主に働かせることによって報酬を受け取る一方、事業主は労働災害発生時のリスクを負うことになります。そのため、事業主が災害について責任を負うことが重要です。



● 労災認定の流れ



労働者が災害に遭った場合、労働災害が発生したことを示す「労働災害報告書」を作成する必要があります。報告書には、以下の事項が含まれます。



1. 労働災害発生の日時・場所

2. 労働災害発生時の事情

3. 労働災害による被害や障害状況

4. 労働者による事故防止上のご注意



報告書は、事故発生後1週間以内に作成する必要があります。報告書は、労働災害発生の事実確認に役立つ証拠となるため、仕事を前提とした報告書を作成するようにしましょう。



報告書を作成した後は、労働基準監督署に報告する必要があります。役所によって手続きが異なる場合がありますので、事前に確認しておきましょう。



次に、雇用主に対して労災認定を申請します。労災認定を受けるためには、以下の条件を満たす必要があります。



1. 労働災害発生時、労働者が業務に従事していたこと

2. 労働災害と労働者の勤務との間に因果関係があること

3. 労働災害が健康上の障害をもたらした場合、障害が一定日数以上継続していること



これらの条件を満たした場合に、労災認定が行われます。



しかし、雇用主が労災認定を認めてくれない場合、労働者がどのように対処すればよいでしょうか？以下に、その方法を説明します。



● 雇用主との交渉



最初に試みられるべき方法は、雇用主との交渉になります。雇用主が労災認定を認めてくれない場合、その理由を確認し、適切な対処方法を模索しましょう。



雇用主が理由を提示しない場合は、書面で理由を要求するようにしましょう。また、労働者代表等の立場にある人物を交えて、より公平な判断を得ることができます。



交渉した結果、労災認定が認められた場合は、後日請求書を提出し、保険金を受け取ることができます。



● 労働相談窓口の利用



雇用主との交渉がうまくいかなかった場合は、労働相談窓口に相談することができます。労働基準監督署や労働局などが相談窓口となっています。



労働相談窓口では、専門のアドバイザーが相談者を受け付けてくれます。話を聞いたアドバイザーは、適切な手続きの仕方や、労災認定に必要な証拠の収集方法等についてアドバイスしてくれます。



また、相談窓口では、職場に関し問題を抱えている場合や労働者が不利な立場に置かれている場合に適切なアドバイスをすることができます。



● 労働委員会の利用



労働者が雇用主との交渉を試みたり、労働相談窓口での提案が受け入れられなかった場合は、労働委員会に申し立てることができます。



労働委員会は、雇用主と労働者の間で契約上の問題が生じた場合、その問題を解決するために設置されています。労働委員会の判断は、判例法や実務に基づいているため、専門的な立場からのアドバイスが受けられます。



● 裁判所の利用



最後の手段としては、裁判所に訴訟を起こすことが挙げられます。裁判所では、訴訟にかかる費用や時間が必要となります。しかし、裁判所の判断によって、労災認定が認められることになります。



以上のように、労働災害に遭った場合には、労災認定を受けるための手続きを踏むことが重要です。また、労働相談窓口や労働委員会、裁判所の活用も検討しましょう。労働災害に遭難してから手続きをすると、保険金が支払われるまでの期間が長引くため、早めの手続きが必要とされます。