営業秘密・情報漏洩対策

自社で開発した特許技術をめぐり、取引先企業が不正競争行為を働いた疑いがある。法的措置を講じるため、営業秘密・情報漏洩対策について相談したい。

まず、営業秘密とは「企業が秘匿している情報で、他者に知られることによって企業に損害を与える可能性がある情報」のことを指します。技術情報も営業秘密として保護されることがあります。



不正競争行為とは、他者の営業秘密を不当に利用したり、他者の業績を妨害する行為を指します。不正競争行為には、具体的には次のような行為が挙げられます。



・不正に取得した営業秘密や技術情報を使用して製品を生産・販売すること

・特許技術を模倣して、類似製品を生産・販売すること

・偽の広告宣伝を行うことで、他者の製品の評判を落とすこと

・販売員や代理店を不正な手段で引き抜くこと



取引先企業が不正競争行為を働いている疑いがある場合、まずは以下のような対応を取ることが重要です。



1.営業秘密の定義と管理方法を確認する



法的に営業秘密には明確な定義があります。企業においては、営業秘密を適切に管理することが求められます。具体的には、次のような管理方法が挙げられます。



・営業秘密を明示的に指定し、従業員に対して秘密情報保持契約を締結する

・適切な物理・電子的な手段を用いて、営業秘密の保管やアクセスを制限する

・社員研修や教育を行い、秘密保持意識を高める

・情報漏洩のリスク評価を行い、適切な対策を講じる



2.不正競争行為の証拠を収集する



不正競争行為には、裏付けのある証拠が必要です。証拠として有用なのは、営業秘密の譲渡や貸与に関する契約書やメールのやり取り、訪問記録や音声・映像録音、証人の証言などです。また、不正競争行為を行われた場合には、直接的な損害賠償請求に加えて懲罰的損害賠償請求も可能ですので、証拠収集を怠らないよう注意してください。



3.弁護士に相談する



営業秘密や不正競争行為に関する知識や経験が必要な場合には、弁護士に相談することが望ましいです。特に営業秘密の管理や不正競争行為の証拠収集、法的措置の適否などについて、弁護士から適切なアドバイスや助言を受けることが大切です。



以上のような対策を講じることで、営業秘密を守り、不正競争行為に対しても法的措置を講じることができます。特許技術をめぐる競争が激化する中、営業秘密や不正競争行為に対する意識と対策が、企業の存続に不可欠なことを忘れないようにしてください。