契約書の作成・解除

労働契約書について。新型コロナウイルスの影響で会社の業績が悪化し、一時解雇になりました。解雇された期間だけでも生活ができるよう、契約書には解雇後も一定期間給料を払う旨の記載があったのですが、実際には解雇後一円も入金されないまま現在に至っています。どうすればよいでしょうか。

心当たりのある方は、労働契約書をよく読んで、解雇後に支払われる可能性のある給料に関する記載を確認することが重要です。もしあなたの契約書に解雇後一定期間にわたって給料が支払われる旨の記載がある場合、解雇後に入金がないことは法的に問題があると言えます。



労働契約は雇用者と労働者間の協定であり、労働条件や労働者と企業間の権利義務を明記した契約書です。また、労働消費者庁によれば、「契約期間、給与、休暇、退職金、社会保険、労働時間、勤務場所など、労働者が知っておくべき契約内容を正直かつ明確に書面にて通知する」という法的責任があります。



労働契約書における「解雇後も一定期間給料を払う記載」は、賃金請求権に関連する重要な事項であり、この記載に基づいて企業は解雇後も給料を支払うことが義務化されています。つまり、有効な契約書に基づいて働いた従業員は、給料が支払われなかった場合には、訴訟を起こして賃金請求権を行使する権利があります。



政府は労働者を保護する法律を作成・改正しており、労働契約書はこれら法律を尊重して作成されるよう求められています。



具体的に、労働契約法第20条には、労働者に対して解雇する場合、短時間労働を図り、再雇用に向けた措置を講じることが求められています。また、労働基準法第４４条には、解雇手当が支払われなければならない場合があることが定められ、事実上の一時解雇における給料支払い義務も明確化されています。



問題が解決しない場合は法的手続きを考える必要があります。この場合、まずは労働基準監督署に相談することができます。監督官の立会いの下、企業が従業員に対して支払わなかった賃金や残業代などを確認して取り戻すことができます。ただし、解雇後一定期間の給料を払うことが明記されていないと、契約内容に基づいた法的手続を行うことが難しくなる場合があります。



もし労働基準監督署の手続きでも問題が解決できない場合は、裁判所に訴えることも可能です。ただし裁判手続きは、長期にわたる手続きになることが多く、かなりの支出が必要になります。



最後に、このような問題を未然に防ぐために、契約締結前に労働受入れ企業の信頼性や安定性を確認することをお勧めします。また、契約書作成時には、法的規制や国の労働法を遵守することが求められます。