株式・株主総会

B社の株主総会で、取締役候補者の選任について議論が行われています。Bさんは、自分が支持する候補者を選ぶために、事前に投票用紙を郵送してもらえるように頼んだのですが、郵送を拒否されました。このような場合、何か法的手段をとることができるのでしょうか？

まず初めに、日本の株式会社の株主総会における取締役選任について法律的にどのような規定があるかを説明します。株式会社法第240条によれば、取締役は株主の選任によって選出されなければならないとされています。具体的には、株主総会で取締役の候補者を議決することとなっています。



また、株主の投票によって候補者が選ばれるため、重要な事前審査の機会として投票用紙が郵送されることがあります。この場合、株主は投票用紙に記載された姓名・住所・議決権数に基づいて、自らの判断に基づいて投票することができます。



上記に基づき、B社において自分が支持する候補者を選ぶために郵送された投票用紙を受け取りたいと頼んだが、拒否された場合、どのような法的手段がとれるのかを考えます。



株主が自らの権利を行使するために必要な投票用紙を送付することは、株主が一定の要件を満たすときには原則として認められます。しかし、株主が株主名簿に記載されていない、不正確な情報を提供した、投票期日が過ぎたことなど、一定の要件を満たしていない場合には、投票用紙の送付が拒否されることがあります。



従って、Bさんが投票用紙の送付を拒否されたということは、Bさん自身が株主名簿に記載されていない、不正確な情報を提供した、投票期日を過ぎたなど、要件を満たしていない可能性があります。その場合、株主に投票用紙を送付する義務がなく、投票用紙の送付を拒否することが許されることになります。



しかし、上記の要件に該当しない場合であっても、株主が投票用紙の配布を求めても、会社側からそれを受け取ることができなかった場合には、株主としての権利を行使する上での障害となるため、これに対して法的手段をとることができます。



具体的には、日本の株式会社法が株主の権利行使のうち、不正行為、違法行為、違約行為などによって損害を被った場合には、被害を受けた株主が損害賠償請求や差止めなどを求めることができると規定しています（株式会社法第427条）。



投票用紙の送付を拒否された場合、具体的にどのような法的手段をとることができるかは、権利行使の際に生じる事案によって異なります。例えば、Bさんが株主名簿に記載されているにもかかわらず、投票用紙を送付されなかった場合には、株主としての権利を行使する上での障害となりますから、このような場合には、投票用紙の送付を請求することになります。



まず、BさんはまずはB社に対して抗議することが必要です。B社に対して、郵送されなかった理由や、郵送の原因を問い合わせるとともに、再度郵送してもらうように申し出ることができます。



もし、B社が再度の投票用紙の送付を拒否する場合は、原則としてこの拒否が認められる可能性があります。



なお、この場合、B氏は、選任された取締役が不法であるとして選任取り消し訴訟を起こすことができます。具体的には、次のような訴額で民事訴訟を提起することになります。



① 被告社に対する選任取消し請求：1円以上（株式会社法556条）

② 被告取締役に対する損害賠償請求：1円以上（株式会社法556条）



選任取り消し訴訟において、Bさんが主張する理由や内容によって裁判所の判断が異なるため、具体的にどのような答えを出すことができるかは判断が難しいところです。従って、Bさんが選任取り消しの訴訟を起こす場合には、詳しく事実を考慮して、専門家の助言などを得ることが望ましいでしょう。



以上のように、投票用紙の送付が拒否された場合、自己都合や要件を満たしていない場合でない限り、株主としての権利行使に障害を受けることになります。このような場合には、損害賠償請求や選任取り消しなどの訴訟手続きをトライすることになります。ただし、判例や一般的な解釈によって、当事者の状況や内容によって、判断が異なることも覚えておくべきでしょう。