法人税・所得税

法人税の適用事業所得額とは何ですか？計算方法を教えてください。

法人税の適用事業所得額（以下、適用事業所得額）とは、法人が経営活動によって得た所得を計算する上で基礎となる金額のことを指します。法人は、所得税法に基づいて課税されるため、適用事業所得額の計算が重要です。



適用事業所得額の計算方法は、以下の手順で行われます。



1. 売上高から直接原価を差し引いた金額＝経常利益

2. 経常利益に固定費用（賃借料、減価償却費、人件費、広告費など）を加えた金額＝税引前当期純利益

3. 税引前当期純利益に、損金積立金・損失金を加え、前期繰越欠損金を差し引くことで、所得金額を算出する。



第１ステップ： 売上高から直接原価を差し引いた金額＝経常利益



まず、売上高から直接原価を差し引いた金額を計算します。直接原価とは、製品やサービスを提供するために直接的に必要な費用（材料費、労務費、外注費、製造費用など）を指します。これを差し引いた金額が、経常利益です。



例えば、ある法人が昨年度の売上高が1億円、直接原価が6000万円だった場合、経常利益は、4000万円となります。



第２ステップ： 経常利益に固定費用（賃貸料、減価償却費、人件費、広告費など）を加えた金額＝税引前当期純利益



次に、法人が経常利益に対して支払わなければならない固定費用を考慮した金額を算出します。固定費用には、賃貸料、減価償却費、人件費、広告費などが含まれます。



例えば、前述の法人の場合、経費として2000万円の固定費用があった場合、税引前当期純利益は、経常利益の4000万円に加え、2000万円が加算されて、6000万円となります。



第３ステップ： 税引前当期純利益に、損金積立金・損失金を加え、前期繰越欠損金を差し引くことで、所得金額を算出する。



最後に、税引前当期純利益に損金積立金や損失金などを加味し、前期に未償還の欠損金がある場合には、それを差し引くことで所得金額を算出します。



例えば、前述の法人が法人税する前年度に10百万円の損失があった場合、前年度の欠損金を計上する必要があります。その場合、所得金額は、税引前当期純利益6000万円から損失金1000万円を差し引き、前年度の欠損金が1000万円の場合、所得金額は5000万円となります。



このように、法人は経常利益に加え、固定費用や損失金、欠損金などを考慮して適用事業所得額が決まります。



適用事業所得額の計算方法を把握することで、正確な税金の計算ができるようになります。また、適用事業所得額は会計年度ごとに計算されるため、正確な記録や帳簿管理が必要です。