犯罪被害の救済・被害者支援

Iさん Iさんは、パートナーからの暴力を受け、警察に相談しています。パートナーは逮捕されており、Iさんは職を辞めざるを得ない状況となっています。また、家も手放すこととなり、新たな生活をスタートすることが必要となっています。 9. Iさんが犯罪被害の救済制度から受けることが出来る支援は何ですか？

Iさんは、パートナーからの暴力を受け、警察に相談して逮捕されました。この場合、Iさんは犯罪被害者となり、犯罪被害者救済制度による支援を受けることができます。犯罪被害者救済制度には、損害賠償請求権、特定損害支援金、生活扶助、医療費等の支援があります。



① 損害賠償請求権



損害賠償請求権は、加害者から被害者への賠償請求の権利です。Iさんは、加害者であるパートナーから身体的・精神的な被害を受けたことから、損害賠償請求権を行使することができます。賠償額は、被害の程度や医療費などを考慮して、裁判所が判断します。



② 特定損害支援金



特定損害支援金は、直接的な経済的損害や身体的・精神的な被害に対して、国が支払う給付金です。対象となるのは、刑事事件により死亡または重大な障害を受けた被害者や、性犯罪により深刻な心的外傷を受けた被害者などです。Iさんが特定損害支援金を受けるには、申請が必要です。



③ 生活扶助



生活扶助は、経済的な困窮にある者が受けることができる、日常生活に必要な費用を支援する制度です。Iさんが暴力により職を辞めざるを得なくなり、家も手放すこととなった場合、生活扶助を受けることができます。また、被害者手帳を持っていると、医療費や出産手当なども支援されます。



④ 医療費



医療費は、医療措置に要する費用を国が支援する制度です。暴力によりIさんが負った傷害や心的外傷を治療する際に必要な医療費は、国が支援します。ただし、申請や対象範囲については留意が必要です。



以上が、Iさんが犯罪被害者救済制度から受けることが出来る支援です。加害者による被害に遭われた方が、直面する困難に対し国や自治体が支援する制度が整っています。ただし、各種規定や制度条件、対象外となる場合など、留意点は多くあります。必ず、支援を受ける前に公的機関などでの事前相談を行い、正確な情報収集が必要です。