留学生・外国人の法律相談
Aさんは、自国での政治情勢の悪化を理由に難民申請をしたが、申請が却下されたため相談に来た。自分たちに対する迫害が懸念される状況にあり、申請の却下に不満があるという。法的手続きについてのアドバイスを求める。
まず、難民申請についてですが、難民とは、自国で迫害や差別を受けることを理由に、他の国に保護を求める人々を指します。
国際的には、1951年に採択された「難民の地位に関する条約(以下、「条約」)」があり、この条約に基づいて、難民申請者に対する国際保護が定められています。日本もこの条約を批准しており、難民申請者に対する対応を行っています。
ただし、難民認定は、厳格な審査基準があります。具体的には、以下の条件を満たす場合に難民として認定されることができます。
・自国での政治的、宗教的、人種的な迫害を受けていること。
・自国に帰国することが困難であること。
・他の国に移住することが必要であること。
申請者が、この条件に当てはまらない場合には、難民として認定されることはできません。
Aさんの場合、自国での政治情勢の悪化を理由に難民申請をしたが、申請が却下されたとのことです。ただし、申請が却下された理由については明確にはわかりません。
もし、申請が却下された理由が明確でない場合には、難民認定手続きの再審査を求めることができます。再審査を求める場合には、申請者が提供した証拠や書類等を再度審査することになります。
再審査では、難民申請者が提供した情報が真実であるかどうか、自国での迫害や差別があるかどうか等が審査の対象となります。審査を受ける際には、専門家の助言を受けたり、支援団体に相談することが大切です。
また、再審査でも認定されなかった場合には、行政手続に対する救済措置として、行政不服審査法に基づく不服申立てが可能です。不服申立てには、申請者や支援団体が代理人となって、裁判所に提訴することもできます。
ただし、行政不服審査法に基づく不服申立てには、申立ての方法や期限等、細かいルールがあるため、専門家の助言を受けたり、支援団体に相談することが大切です。
最後に、難民認定がされた場合には、難民申請者に対し、滞在許可が与えられる場合があります。難民申請者は、難民地位認定書を受け取り、日本での暮らしや就業を開始できます。
以上のように、難民申請については、厳格な審査基準がありますが、申請者自身や支援団体と協力して、再審査や不服申立てを行うことにより、国際保護が受けられる可能性があります。
おすすめ法律相談
私の会社は、法人格を持たない個人事業主です。しかし、今後規模拡大を目指すために、法人化を検討しています。法人化のメリット・デメリットなどを教えてください。
法人化とは、個人事業主が自己の責任で事業を行う形態から、法人としての形態に変更...
Fさん(科学者): 自分が研究したある成果について、特許を取得することを検討しています。どのような手続きが必要で、特許が取得される条件や歩留まりについて教えてください。
特許とは、特定の発明に関する排他的な権利を保護する権利です。つまり、特許権者は...
入居前に住居の瑕疵(かし)があることが分かりました。直してから入居すべきなのか、そのまま入居して問題が起きた場合、どのように対処すればいいでしょうか?
入居前に住居の瑕疵(かし)があることが分かった場合、入居する前に修繕するのかど...
Fさんは、手形を受け取ったものの、手形の性質・手形の書き方が分からず、振出人や保証人とのトラブルになってしまいました。手形について正しい知識を持ち、トラブルを未然に防ぐためにどのような点に注意すべきなのか、法的な観点から教えてほしいと思っています。
手形とは、支払いのための証文の一種であり、誰でも発行することができるものではあ...
Iさんは、親族からのストーカー行為を受けており、自分の住所や電話番号が流出してしまったことが原因だと思っています。ストーカー行為に対して、どのように対処すればいいでしょうか。
まず、ストーカー行為とは、一定期間にわたって、自分を追いかけたり、付きまとうな...
Gさんは知的障害を持つ少年で、家族と共に暮らしている。彼は学校でいじめを受けており、学校側は問題が解決されないままになっている。Gさんはどのようにして自分自身を守ることができるのか?
Gさんが学校でいじめを受けてしまった場合、彼自身が適切な対処をすることができる...