留学生・外国人の法律相談

不法就労について

不法就労とは、正式な手続きをとらずに外国人が日本で働くことを指します。外国人にとっては生活に必要な収入を得る手段として、また、雇用主にとっては安価で労働力を確保する手段として利用されることがあります。



しかし、日本国内での不法就労は違法行為であり、外国人にとっては在留資格を喪失し、帰化申請にも影響があり、雇用主にとっては罰則や不当に得た利益の支払いを余儀なくされる場合があるため、避けなければならない行為と言えます。



不法就労の主な原因は、在留資格を持っている外国人が職を失った場合の再就職先の確保困難、在留資格を持っていない外国人が日本での生活費を稼ぐためなどが挙げられます。一部の雇用主は、外国人に対して正式な労働契約を結ぶことなく、安価かつ無保険の労働力を利用することがありますが、これは厳密に言えば違法行為となります。



日本国内での不法就労に関する法的規制としては、出入国管理及び難民認定法が適用されます。この法律により、外国人が日本で働くためには、在留資格を持つ必要があります。



在留資格とは、外国人が日本に一定期間滞在するために必要な許可であり、就労資格もその一つです。在留期間中に就労を行う場合は、必ず在留資格の種類に応じた就労条件を守らなければならないとされています。



外国人の就労に関する法的規制を緩和し、外国人材を受け入れる制度として、特定技能ビザ制度が導入されています。この制度は、外国人労働者の受け入れを円滑に行うためのもので、技能実習生用ビザや留学生用ビザを含む３つの特定技能ビザが用意されています。



ただし、外国人が日本で就労するためには、適法な手続きを経て在留資格を取得することが必要不可欠です。不法就労は違法行為であり、在留資格を持っている人には日本での生活に極めて悪影響を及ぼす可能性があるため、風説を立てたり誘致することは決して行わないよう、注意深く対応する必要があります。また、違法行為に加担してしまった場合は、大きなリスクを伴います。