知的財産権(特許・著作権など)

...
自分が撮影した写真を、インターネット上で不正コピーされた場合、どのように対処すれば良いでしょうか?

まず初めに、不正コピーされた写真は著作権法に基づき、著作物として保護されています。そのため不正コピーされた場合、著作権侵害となります。



著作権法では、著作権者は自らの著作物の複製物を撮影、録音等の方法で作成することができる旨の規定がありますが、それでも著作権は保護されます。つまり、自分が撮影した写真であっても、不正コピーをされた場合、著作者である自分の権利が侵害されたことになります。



したがって、不正コピーされた写真を発見した場合、まずは著作権者である自分が被害を受けたということを確認し、その上で次の対応をすることが必要です。



まずは、不正コピーされた写真が掲載されているサイトの運営者に対して、著作権侵害についての削除依頼を行いましょう。これには、著作権者が運営者に問い合わせる前に、当該ウェブサイトに掲載されている不正コピーされた写真のURLをメモすることが必要です。



削除依頼については、具体的な手順が複数ありますが、主に以下の3つの方法があります。



1.情報提供者による対応

不正コピーされた写真が掲載されているサイトの運営者に対して、直接削除依頼を行う方法です。この場合、著作権者が直接運営者に対して依頼することで、違法行為を早く摘発できる可能性が高まります。削除依頼は、サイト内の問い合わせ窓口から行うこともできますが、場合によってはメールやFAXで送信する必要があります。依頼内容に関しては、著作権侵害として削除することを求めた内容を具体的に記述する必要があります。



2.知的財産センターによる対応

不正コピーされた写真が運用されているインターネット上には、著作権に関する情報を法的にサポートする機関があります。これらの機関に、不正コピーされた写真が掲載されているサイトを報告することもできます。近年、著作権侵害の摘発・消費者教育などを行う著作権情報センター Japan Copyright Office (JCO)が設立されたことで、こうした対策が進んでいます。

また、Googleでは、著作権侵害に関する情報収集や運営者との接触を行うための訴訟対応部署もあります。Google検索エンジンで配信されている不正コピーされた写真があれば、対応してくれる可能性が高いです。



3.著作権侵害の報告センターによる対応

国土交通省が運営する「著作権侵害の報告センター」も利用できます。このセンターは、著作権侵害行為を発見した人が報告することができるサイトで、ユーザーからの報告内容を基に、違法なサイトや個人を摘発する取り組みを行っています。



これらの方法で削除依頼を行う場合、削除されるまでに時間がかかることがありますので、あくまで早期の対応が必要です。



その他にも、損害賠償請求を行うこともできます。著作権侵害の被害者は、被害の程度に応じて、損害賠償を請求することができます。ただし、損害が認められるためには、被害者が不正コピーされた写真の実際のダメージを証明する必要があります。



以上、自分が撮影した写真が不正コピーされた場合の対処法について述べました。著作権は法律に基づき、保護されていますので、著作物が不正にコピーされた場合は、適切な対応を行い、著作権侵害の被害を最小限に抑えることが重要です。

おすすめ法律相談

Fさんは、夫から相続放棄を迫られたため、相談したいという。夫が相続する資産には、借金があり、夫から相続放棄を迫られたが、自分が相続放棄することは正しいのか、相談する必要があると考えている。

まずはじめに、相続放棄とは、相続人が相続権を放棄することを言います。相続放棄を...

「先代が遺留した債務が多く、会社の再建が困難な状況にあります。どのような手段がありますか?」

先代が遺留した債務が多く、会社の再建が困難な状況にある場合、以下のような手段が...

Dさんは、遠くに住む祖母から現金を贈与されました。しかし、贈与税の申告をしなければならず、どうすればよいか悩んでいます。

Dさんが祖母から現金を贈られた場合、贈与税の申告が必要になります。贈与税は、贈...

労働契約で定められた労働時間を遵守されず、違反した場合の罰則金が支払われないため、請求したいと思っています。

労働契約で定められた労働時間を遵守しなかった場合には、労働者に対し罰則金を支払...

遺留分減殺の理由が適正かどうかを判断するためには、どのような要素を考慮すべきでしょうか?

遺留分減殺とは、相続人の一部が、適正な事由なく相続分から減殺されることを指しま...

森林伐採によって、気候変動が進んでしまいます。自分にできることは何でしょうか?

現在、森林伐採による環境破壊は深刻な問題となっており、気候変動の進行に大きな影...

Dさんは、自分がデザインした製品を市販したところ、他社から特許侵害の疑いで訴訟を起こされました。自分の製品には特許を取得していたつもりだったのですが、どうしてこうなったのでしょうか。

前もって申し上げますが、法的な問題については、一般的には法律家に相談することを...

最近、会社の同僚からストーカー行為をされています。どう対処すれば良いでしょうか?直接彼に注意したくありません。

まず、ストーカー被害を受けた場合は、直ちに警察に通報することが重要です。ストー...

D社の株主総会で、株主からの質問に取締役が回答しなかったため、株主が法的措置をとることになりました。このような場合、どのような法的措置がとられるのでしょうか?

D社の株主総会において、株主が取締役に対して質問を行ったにもかかわらず、回答が...

会社が外部の税理士に依頼するメリットとデメリットはありますか?

会社が外部の税理士に依頼するメリットとデメリットにはそれぞれ以下のような点があ...