社会保険・年金

自営業として働いていますが、突然の病気により長期間の休業を余儀なくされました。年金制度について詳しく知りたいです。

自営業者である場合、年金制度の適用は一般的に「国民年金」または「厚生年金」があります。どちらの年金制度にも共通の「加入要件」と「受給要件」があります。まずは、それぞれの年金制度の概要をご説明いたします。



■国民年金



国民年金は、日本国内で暮らしている全ての人が加入できる年金制度です。公務員や企業などで働いている人が加入する厚生年金（共済年金）とは異なり、個人で直接加入し、保険料を納付する制度です。自営業者の方が国民年金に加入する場合は、以下のような場合が該当します。



①20歳以上であること

②65歳未満であること

③日本国内在住であること

④所得税法に基づく課税対象年度の納税額が、一定金額以上であること



国民年金の保険料は、1年間の納付限度額までを所得に応じて計算し、その一定割合を月々、納付するものです。国民年金は、被保険者が死亡した場合は、遺族に対して「遺族基礎年金」が支給されます。また、障害が発生した場合には「障害基礎年金」が支給されるなど、受給要件によって各種給付があります。



■厚生年金



国民年金と同様に、厚生年金も一定の加入要件と受給要件がありますが、加入条件は異なります。一般的に、企業などで働いている人が加入する「厚生年金」や公務員が加入する「共済年金」などが該当します。自営業者の場合、以下のいずれかの条件を満たす場合に、厚生年金に加入することができます。



①単独事業者（営利を目的とする法人を除く）で、事業を開業して1年以上経過していること

②法人であって、従業員を雇用していること



厚生年金に加入すると、企業などで働いている人同様に、厚生年金保険料を納付することで年金を受け取ることができます。また、厚生年金には、遺族に対して支給される「遺族厚生年金」や、傷病・障害が発生した場合に支給される「傷病厚生年金」「障害厚生年金」などの給付があります。



■突然の病気や怪我での長期休業の場合



自営業者として働いている場合、突然の病気や怪我により長期休業を余儀なくされることが考えられます。この場合、受け取ることができる給付も変わってきます。以下、具体的な給付について説明いたします。



■国民年金



国民年金の場合、休業期間中は基本的に保険料の納付が必要ですが、病気や怪我により納付が困難な場合には、休業保険料免除制度により、最長3年間までの免除が認められます。なお、休業保険料免除を受けた場合でも、保険料が一定程度納められなかった場合は、年金支給額が減額されることがあります。



病気や怪我のために受診が必要な場合には、医療費控除制度を利用することができます。国民年金加入者は、医療費控除対象の医療費があれば、所得税から控除されるため、医療費の負担が軽減できます。



■厚生年金



厚生年金の場合、休業期間中は、保険料の支払いが停止することができます。それに伴い、年金受給資格にも影響がでることがあります。



例えば、厚生年金加入者である自営業者が、2年間の休業期間中に厚生年金保険料を支払わなかった場合、その2年間の期間は保険料が未納になります。そのため、厚生年金加入期間の計算では、休業期間中を含めない場合と、期間を含める場合があります。



厚生年金は、障害によってもらえる障害厚生年金の他、傷病によってもらえる傷病厚生年金があり、それぞれに受給要件があります。休業中に病気や怪我が発生し、休業できなかった場合には、傷病厚生年金の受給条件を満たす場合があります。



■まとめ



いかがでしたでしょうか。自営業者として働いている場合、国民年金や厚生年金に加入することができます。突然の病気や怪我により長期休業を余儀なくされた場合には、適切な給付を受けるためには、年金制度の適用条件や給付について十分に理解する必要があります。



加入要件や受給要件は細かく、また個人の状況によって異なるため、疑問や不明点がある場合には、国民年金制度担当窓口や厚生年金制度担当窓口に問い合わせてみることが大切です。また、加入年齢や支払い期間が長いほど、将来の年金受け取り額が増えるため、早めの加入がお勧めです。