行政手続き・許認可

自分が経営する会社の許認可を申請したいと思っていますが、何から手続きをすれば良いでしょうか。また、手続きにはどのくらい時間がかかるのでしょうか。背景としては、新しい事業を始めるために必要な許認可を取得したいと考えています。

自分が経営する会社に対して必要な許認可につきましては、具体的にどのようなものを想定されているのかによって手続き内容が異なります。

一般的に、許認可手続きには以下のようなものが挙げられます。



・営業許可

・特定業務の許可

・建築物の設置／変更届出

・健康診断の受診

・薬事法に基づく許可

・環境法に基づく届出など



具体的な許認可について、以下で解説します。



【営業許可】

営業許可は、一般的に地方自治体が行うもので、事業主体として問題ないことを確認し、営業の許可を与えるものです。店舗などを開業する場合や、飲食店の開業などに必要なことがあります。事前に許可を受けなければ開業・営業することはできません。



【特定業務の許可】

特定業務の許可は、申請者が行う特定の業務について、国や都道府県が許可を与えるものです。建設業や風俗営業を行う場合に必要となることがあります。業務に応じて、許可の種類も異なりますので、自治体や関係機関に確認することが必要です。



【建築物の設置／変更届出】

建築物の設置／変更届出は、建築基準法の規定により、建築物を新築・改築・増築・改修等する場合に必要な手続きです。新築する場合や改装を行う場合は、建築基準法に従って申請する必要があります。



【健康診断の受診】

免震補強工事や、建設業に従事する場合は、健康診断を受診する必要があります。建設業を行う場合は、建設業法に基づいて、定期的に健康診断を受診することが義務づけられています。



【薬事法に基づく許可】

医薬品・医療機器等の製造、販売には薬事法に基づく許可が必要です。この場合は、厚生労働省の指導の下で行うことになります。



【環境法に基づく届出など】

環境保全に関連する許認可には、放射性物質の扱い、危険物の取り扱い、大気汚染特定施設の運転等があります。規模によって異なりますが、中小企業程度であれば、届出のみの場合もあります。



以上が一般的に必要とされる許認可の一部になります。必要となる許認可について、自治体や関係機関に相談し、手続きを進めていくことが必要となります。



手続きにかかる時間は、必要な書類の提出状況や関連各所の検査時間によって異なりますが、数ヶ月から半年程度を見込んで準備するようにしましょう。

また、手続きに必要な費用も許認可に応じて異なりますので、必要な情報を取得してから申請を開始するようにしましょう。