遺言書作成・相続手続き

亡くなった父親が借金をしていた場合、相続人は負担する必要があるのでしょうか。

相続人は、亡くなった方が借金をしていた場合、負担する義務がある場合があります。しかし、必ずしも全ての借金を相続人が負担する必要があるわけではありません。以下に、相続人による債務負担について解説します。

まず、相続財産と債務負担

相続財産とは、亡くなった方が所有していた財産です。また、借金は債務という形で残ります。相続人は、相続財産を受け継ぐことで債務も一緒に継承することになります。つまり、相続人が借金を支払う義務が発生するわけです。

ただし、相続財産には、相続人が負担しなくてはならない債務以外に、相続人が負担しなくてよい債務も存在します。具体的には、亡くなった方が生前に負担していた借入金に限り、相続人には負担義務がないとされています（民法1010条）。

さらに、相続人にも負担限度が設けられます。債務は相続分に応じて分担されますが、相続人が負担できるのは、自身が相続分に応じた割合までに限ります。これは、相続人にとっての負担限度となるわけです。

相続人と債権者の関係

相続人による債務負担は、債権者との関係によって異なります。まず、相続人が借金の共同債務者であった場合、相続人は借金全額を負担することになります。これは、相続人が他の共同債務者と同様に責任を負うことになるためです。

一方、相続人が借金の保証人であった場合、相続人は原則的に借金を負担する必要はありません。この場合、保証人は、借主の債務不履行により発生した損害を補償する義務を負うだけであり、借金そのものを返済する義務はありません。

ただし、借金者が亡くなった場合、保証人には債権者から直接借金の返済を求められる可能性があります。その場合、保証人は借金を返済しなければなりません。この場合、保証人が借金を返済した場合、その額が相続財産から償還される可能性があるため、事前に弁護士や専門家に相談することが望ましいとされています。

相続人が債務を相殺することは可能か？

相続人には、相続財産に対しての債権もあります。このため、相続人は相続財産を債務の相殺に使うことができます。ただし、相殺を行う場合は、相殺の要件を満たさなければなりません。

相殺の要件は、以下の3つです。

1. 相殺対象が同じ債権・債務であること

2. 相殺対象が当事者間で相互要件であること（すなわち、相手方が相殺する権利があること）

3. 債務の相殺が条文によって認められている場合が必要

債務の相殺については、家屋敷修景訴訟（昭和53年最高裁大法廷判決）により、相続財産を債務の相殺に使用できる場合もあることが認められました。ただし、借金が多額であったり、相殺原因が不当であった場合など、相殺を認めない判断が下される可能性もあるため、専門家に相談することが望ましいとされています。

まとめ

相続人が借金を支払う義務がある場合もありますが、必ずしも全ての借金を相続人が負担する必要はありません。相続財産に応じて負担限度が設けられており、相続人は自身の相続分までの負担に限られます。また、借金の共同債務者である場合や保証人である場合の負担も異なります。借金の返済や相殺については、専門家に相談しながら対処することが重要です。