遺言書作成・相続手続き

遺留分制度について教えてください。

遺留分制度とは、被相続人が生前に定めた遺言によって相続分が決まり、それに基づいて相続人に分割された財産に対して、被相続人の配偶者や子孫に最低限必要な分を保障する制度です。つまり、相続人に最低限必要な分（遺留分）を残すことを義務づける制度です。

遺留分の対象は、被相続人の財産全体です。具体的には、不動産、現金、有価証券、預貯金、債権など、被相続人が所有していたすべての財産がその対象となります。

遺留分を受けることができるのは、被相続人の配偶者、子、孫、父母、祖父母です。ただし、被相続人が自己の財産を遺贈することが認められている場合は、遺留分を受けることができません。

遺留分は、相続分とは異なり、被相続人の死後に認められる権利です。つまり、被相続人が生前に自分の遺産分割について意思表示をしていなかった場合でも、遺留分を受けることができます。

遺留分は、相続分よりも優先されます。つまり、被相続人の配偶者や子どもが相続分を受け取った上で、遺留分が残った場合は、遺留分を優先して受け取ることができます。

具体的には、遺留分の範囲は次のとおりです。

(1) 配偶者の場合

・被相続人の財産の1/4

(2) 子がいる場合

・被相続人の財産の1/2

　→　ただし、配偶者が生存する場合は、その配偶者が遺留分相当額を受け取ることができる。

(3) 子がいなくて、父母がいる場合

・被相続人の財産の1/2

　→　ただし、配偶者が生存する場合は、その配偶者が遺留分相当額を受け取ることができる。

(4) 子も父母もいない場合

・被相続人の財産の3/4

　→　ただし、配偶者が生存する場合は、その配偶者が遺留分相当額を受け取ることができる。

遺留分を受けるためには、相続人が遺留分を請求する必要があります。遺留分請求は、被相続人の死後3年以内に相続人が行わなければなりません。3年を過ぎても請求されなかった場合は、遺留分は消滅してしまいます。

遺留分には例外があります。相続人の一人が被相続人について遺産分割協議書を締結した場合、遺留分制度が適用されないことがあります。ただし、この場合でも、配偶者の遺留分は必ず認められます。

遺留分は、被相続人の配偶者や子どもを保護するための制度です。相続人の一方が遺留分を受け取ることができなくても、遺留分が残されるようにし、最低限の生活を保障することが大切です。遺留分制度を理解し、相続に備えることが大切です。