遺言書作成・相続手続き

Dさんは、60代の男性で、子ども2人がいます。遺言書を作成しようと思っていますが、どういった規定があるのか知りたいと思っています。 Q7. 遺言書を作成する場合、最低限記載しなければならない内容は何ですか？ Q8. 遺言書について、冒頭の一文に決まりがあるのでしょうか？

A7. 遺言書を作成する場合、最低限記載しなければならない内容は法律上特に定められておらず、自由に記載することができます。ただし、遺言書が有効になるためには、以下の条件が必要です。



1. 遺言書は自筆証書遺言書、公正証書遺言書、秘密証書遺言書のうち、どれか一つであること



自筆証書遺言書は、被相続人が自分自身で筆記し署名押印したもの。公正証書遺言書は、公証人が作成したもので、被相続人本人が公証人に意思を伝えるか、署名押印することによって成立する。秘密証書遺言書は、被相続人本人が秘密の書類として自筆し、封印しておく方法である。



2. 遺言書が被相続人の自由意思によるものであること



遺言は、被相続人が自由に行うことができるものであるため、他者の強要や不当な影響を受けずに自己の真意に基づいて作成されたものでなければならない。



3. 遺言書には、相続財産の内容、相続人の名前、相続分、遺贈、執行者等を明記していること



相続財産には、現金、不動産、預貯金、有価証券、保険金等、被相続人が所有するあらゆる財産を含みます。相続人には、配偶者、子、親族、任意の者などが該当します。相続分とは、相続人の法定相続分に基づいて分割することを指し、遺言書での配分は、それに準じたものとなります。遺贈とは、相続人以外の者に対する贈与のことであり、遺産分割を超えた部分を対象とすることが一般的です。また、執行者とは、遺言書の内容を遵守し、相続手続きを代行する人物のことです。



以上が、遺言書が有効になるための最低限の条件となります。遺言書を作成する際には、専門家のアドバイスを受けることが望ましいです。



A8. 遺言書について、冒頭の一文について特別な決まりはありませんが、冒頭には遺言書である旨、どのような形式で書かれた書類であるか、作成日や被相続人の名前を明確にすることが望ましいです。例えば、「これは私、○○○○の遺言書である。」「私が自筆し、署名押印した以下の通りが私の遺言である。」等、冒頭に遺言書である旨や内容を明示する記載が必要です。また、遺言書においては、誤字脱字や書き間違いがないように注意することが重要であり、被相続人の真意が曖昧であった場合には、遺言書が無効となることがあるため、正確で明確な表現が求められます。なお、遺言書作成に際しては、専門家のアドバイスを受けることをお勧めします。