医療・健康問題

医師の診断に関する相談 Dさんは、病気の症状が出ているが、病院で診断されない。別の病院に行ったところ、重大な病気であったことが判明した。Dさんは、もう一度病院に行くべきか、訴えるべきか迷っている。

Dさんが病気の症状を訴えたにも関わらず、病院で診断がつかなかった場合、医療過誤の可能性が考えられます。医療過誤とは、医師や看護師などが医療行為を行う際に、適切な過程を踏まず、誤った判断や手順を行うことで起こる患者の損害のことです。



医療過誤は、医療機関での治療に限らず、処方箋の誤薬投与、手術中の器具の誤使用、診断遅延、死亡に至るような重大事故など、医療に関わるすべての場面で発生しうるものです。



Dさんが医療過誤を訴える場合、まずは専門の弁護士に相談することをおすすめします。医療過誤は、診断から治療までの細かい事情や証拠、歴史的判例に基づく法的知識などが必要なため、素人判断で進めると成功率が低くなります。



弁護士が持っている医療過誤に関する法的知識を活かし、先行例や実績を踏まえた上で、以下のような手続きが進められます。



まずは、医療機関に対して書面で問い合わせを行います。自ら直接書面や電話連絡で医療機関側に接触することは、感情的になり、余計なトラブルの原因になりかねないため、弁護士経由で行うのが望ましいでしょう。



問い合わせ書は、病状や治療の経緯について詳細に書き、医療機関側からその誤りについての回答を求めます。回答によっては、過誤認定が難しい場合もありますが、回答を得ることで仮に過誤認定が難しくとも、今後の治療の指針を得ることができます。



もし、医療機関側から回答が来なかった場合、もしくは回答があっても、Dさんが不服である場合は、病院へ提訴することができます。医療過誤によってDさんが受けた損害は、多岐にわたるため、弁護士と相談しながら、具体的に損害金請求額を計算する必要があります。



過失を問うことができるのは、医師や看護士、病院などの医療従事者ですが、医療機関によっては、職員間の連携不足、専用のインフォームドコンセント（同意書）を書かなかったなどの会計上の怠慢が原因であった場合、病院自体が過失を問われる場合もあります。



また、医療過誤に対しては、刑事の責任を問うこともあります。たとえば、麻酔医が麻酔量を誤り、患者が死亡した場合などは、事件性が高いため、警察によって刑事事件として捜査されることがあります。



以上のように、医療過誤には民事的な対応（損害賠償請求など）だけでなく、刑事的な責任を問う処置（警察による捜査など）も行われます。



基本的には、医療過誤による被害者は、訴訟によって損害賠償を請求することができますが、遅延診断などによって、放置したため、本来効果的な治療ができなくなったという場合や、最悪の場合は死亡することもあるため、弁護士や相談窓口を事前に活用するのが望ましいでしょう。



また、Dさんが今後も信頼できる医師や病院で診察を受けたい場合は、事故・事件を経験している医療機関は、治療方針などにおいて、徹底的な健康診断を行って、再発防止に取り組むことが理想的です。Dさんが安心して医師の診察を受けられるよう、あらゆる関係者が協力して、解決方法を見つけていくことが大切です。