離婚・離婚調停

夫婦で共同で経営していた事業に不振が続き、妻が離婚を切り出してきました。今後の事業の分割や財産の分け方について、スムーズに話し合いを進めるためにはどうすればよいでしょうか。

夫婦で共同経営していた事業が不振を続けている場合、その状況が夫婦関係にも悪影響を与え、ついに妻が離婚を切り出してきた場合、事業の分割や財産の分け方についてスムーズに話し合いを進めるためには、以下の手順を踏むことが重要です。



1. 弁護士に相談する



離婚に伴う事業の分割や財産の分け方などは、複雑な問題があるため、弁護士に相談することが必要です。弁護士は専門的な知識や経験を持っており、相談者の立場に立ち、的確なアドバイスを提供することができます。



2. 婚姻財産の状況を確認する



離婚に際しては、婚姻期間中の財産を分け合うことになります。そのため、夫婦が共同で経営していた事業を含め、婚姻財産の状況を確認することが必要です。具体的には、夫婦が共同で経営していた事業の詳細な売上や債務、資産、その他の財産の種類や評価などを確認する必要があります。



3. 財産分与協議書を作成する



夫婦が共同で経営していた事業を含め、婚姻財産を分け合うために、財産分与協議書を作成することが必要です。財産分与協議書とは、離婚に際して婚姻財産の分け合いを行う際に作成される書類で、婚姻財産の種類や評価、分割方法などを明示したものです。



4. 財産分与協議書の内容を確認する



財産分与協議書の内容については、弁護士が立ち合い、夫婦双方の合意があるかどうかを確認してから、内容を最終確認することが必要です。特に、事業の分割や財産の分け方に関する部分は細かく明確化することが望ましいです。



5. 財産分与協議書の手続きを行う



最終的には、夫婦双方が財産分与協議書に合意した場合、法務局に提出して手続きを行う必要があります。法務局に提出する手続きには、印紙代金の支払いなども含まれます。



6. 不動産処分許可申請を行う



夫婦が共同で経営していた事業で、不動産を所有している場合、その不動産を分割するためには、不動産処分許可申請を行う必要があります。不動産処分許可申請には、手続きが複雑で時間がかかることがあるため、早期に手続きを開始することが望ましいです。



以上が、夫婦で共同で経営していた事業が不振を続け、妻が離婚を切り出してきた場合、スムーズに話し合いを進めるための手順です。ただし、それでも問題が生じる場合には、裁判所に提訴することも検討する必要があります。