離婚・離婚調停

Cさんは50代前半の女性で、夫との離婚調停について相談したいと思っています。Cさんは夫と別居して2年が経ちますが、離婚は進展しておらず、夫からは何も連絡がありません。Cさんは、今後の手続について不安に思っているため、弁護士に相談したいと思っています。

はじめに

Cさんが夫との離婚調停について相談したいと思っていることから、本回答では、民事訴訟手続について法的観点から解説します。紛争解決手続の中でも、離婚調停は選択肢の一つであります。本回答では、まず離婚調停手続の内容について解説し、次に、離婚調停の前提となる法律関係、およびCさんの場合の対応策について解説します。

１．離婚調停手続の内容

１－１．離婚調停とは

離婚調停とは、「裁判所が手続を進めるとともに、専門の調停員によって、当事者間の協議を促し、和解に導く手続」です。和解に至れば、裁判手続は打ち切られます。

１－２．離婚調停の手続の流れ

離婚調停は、原則的には次のような手続があります。

(1) 調停申立

まず、原則的には夫婦二人が協議の末、離婚調停を申し立てます。また、法テラスや市区町村の行政機関の窓口で相談をした後、家裁に離婚調停の申し立てをすることもできます。

(2) 調停員による調停

申立てがあると、裁判所から調停員が選任され、当事者間で話し合いを進めます。

(3) 調停合意書の作成

話し合いで和解が成立した場合、調停合意書という文書を作成し、夫婦二人が署名押印します。

(4) 裁判手続の打ち切り

調停合意書が成立すれば、裁判手続はそこで打ち切られます。

１－３．離婚調停手続のメリット

離婚調停のメリットには、以下のようなものがあります。

(1) 閉鎖的な裁判手続よりも、早期に解決が図れる可能性がある

(2) 調停員によるアドバイスを受けながら話し合いが進められるため、自分たちで解決するよりも緊張が和らぎやすく、和解率が高い

(3) 申立人の負担額が比較的低い

２．離婚調停の前提となる法律関係、およびCさんの場合の対応策

２－１．離婚調停の前提となる法律関係とは？

離婚調停は、離婚事件についての手続です。そのため、離婚が要件となります。

離婚には、以下の２つの要件が必要です。

(1) 夫婦が別居している期間が６ヶ月以上である

(2) 夫婦関係が破綻していることを理由とする離婚原因がある

Cさんは、夫と別居して２年間が経ち、夫からの連絡がない状況です。ここから、Cさんが弁護士に相談した場合に考えられる対応策について、以下に解説します。

２－２．夫が現在どのような状況にあるのか確認する

Cさんは「夫からは何も連絡がない」と述べています。ただし、現在夫がどのような状況にあるのかは分かっていないため、まずは弁護士を通じて夫との連絡をとることが必要です。夫の居場所を把握したうえで、その人物に離婚調停の意思があるのか否かを確認することが、まずは必要です。

２－３．離婚協議書等の準備を整える

Cさんが離婚調停の申し立てを行うためには、以下の書類を用意する必要があります。

(1) 離婚調停申立書

(2) 年金分割協議書（夫婦共通又はCさんのみ）

(3) 財産分与協議書（夫婦共通又はCさんのみ）

(4) その他の契約書（例：親権等）

これらの書類は、夫婦の協議に基づいて作成されます。Cさんが弁護士に相談し、夫との話し合いを進め、上記の書類を揃えておくことが大切です。

２－４．離婚調停という選択肢以外の対応策について

Cさんが夫との離婚調停に向けて準備を整えながらも、夫から連絡がない状況であるため、前述のような対応をすることが強く推奨されます。しかし、もし夫から一方的に離婚したいと言われた場合や、離婚調停以外の解決方法を探している場合は、以下のような方法があります。

(1) 請求制限調停

請求制限調停とは、離婚ではなく財産分与や慰謝料請求などの財産についての問題について協議する手続です。

(2) 民事再生手続

民事再生手続とは、過去に借金などにより事業や生活が圧迫され破綻した地位にいる人に対して、裁判所に申し立てを行い、債務整理を行う手続きです。

(3) 別居協議書

別居協議書は、別居する夫婦間で財産分与や慰謝料請求などの問題について協議し、調停や裁判にかかわらず解決する方法です。

(4) 相談

法テラスや弁護士、司法書士など専門家に相談し、自分に合った解決方法を探すことも有効です。

３．まとめ

以上より、Cさんが夫との離婚調停を申し立てるためには、まずは弁護士を通じて夫との連絡を取り、次に離婚協議書等の準備を整えることが重要となります。また、一方的な離婚要求があった場合は、請求制限調停や別居協議書などの解決方法も検討することが必要となります。協議する上で、お互いが安心するため、弁護士を介して話を進めることも有効です。