離婚・離婚調停

...
離婚を希望していますが、夫は承諾してくれません。理由は夫の両親が反対しているからだそうです。どうやって話し合いを進めていけばいいですか?

前提として、日本においては、夫婦は一方が離婚を希望しても、相手方が合意しなければ法的な手続きでの離婚が困難であるとされています。



しかし、親族関係によって夫婦の離婚を否定することはできません。つまり、夫の両親の意見があるからといって、夫婦の意志に反して離婚が認められないわけではありません。夫婦間で離婚の希望がある場合には、原則的には離婚が認められます。



そこで、具体的には、以下のような話し合いの進め方が考えられます。



1.話し合いを持つ



まず最初に、夫としっかりと話し合いを持ちましょう。なぜ夫が離婚に同意しないのか、どのような理由があるのかを聞き出すことが大切です。また、自分自身がなぜ離婚を希望するのか、相手に伝えることも必要です。相手に理解してもらうためには、自分自身の気持ちを訴え、相手方にも話を聞いてもらいながら、対話を進めていくことが大切です。



2.話し合いを持つための場を設定する



離婚に関する話し合いをする場を設定することが大切です。まずは、夫が応じる範囲で、自分たちで二人で話し合える場所を探しましょう。もしどうしても話し合いが難しい場合には、家族や友人、専門家(弁護士、婚姻カウンセラー等)の協力を求めることも考えましょう。



3.妥協点を見つける



話し合いを深め、双方の気持ちを把握した上で、妥協点を見つけましょう。妥協というのは、自分が思う理想と現実との間にある差異を認め、相手と折り合いをつけることです。自分と相手との異なる価値観や要望を把握することが重要です。夫婦関係を持続する上で、妥協の心は大切な要素となります。



4.専門家の支援を受ける



話し合いが進まない場合には、専門家の協力を求めることが必要です。弁護士による法的なアドバイス、もしくは婚姻カウンセラーによる相談により、離婚問題に対するアドバイスや具体的なアプローチ方法を知ることで問題解決につながることもあります。



5.裁判所への申し立て



話し合いや専門家の協力にもかかわらず、夫が離婚に同意しない場合、最終的には裁判所に離婚申し立てを行うことになります。裁判所では、夫婦の関係性や離婚の原因、夫と妻との財産分与、子供の親権などを判断し、最終的な判断を下します。ただし、裁判所による離婚判決というのは、時間や費用がかかりますし、心理的な負担も大きいこともあります。



以上、夫の同意が得られない場合でも、しっかりと話しを進め、妥協点を見つけることが離婚問題解決の鍵となります。応じない相手にあきらめずに、自分たち夫婦で、そして必要があれば周囲の協力を得て、話し合いを進めて、解決することができます。

おすすめ法律相談

ネット上で商品を購入しましたが、思ったものとは全く違う商品が届いたときは返品できますか。また、欠陥品だった場合は弁償を受けることができますか。

ネット上で商品を購入した場合、消費者には一定の返品・交換の権利があります。ただ...

不正なプログラムをダウンロードしてしまったかもしれません。健全化の方法を教えてください。

不正なプログラムをダウンロードしてしまった場合、パソコンやスマートフォンなどの...

売主が倒産してしまった場合、取引は成立しないのでしょうか。手続きや取り扱い方法について教えてください。

売主が倒産した場合、売買契約に基づく商品の引渡しや代金の支払いなどの取引は成立...

自分の職場で、個人情報の取り扱い方法が不適切な状態が続いている。上司に改善を求めるべきか悩んでいる。

「個人情報保護法」によって、個人が特定できる情報は、氏名、住所、電話番号、メー...

副業をしているが、社会保険に加入する必要があるかどうかが分からない。

副業をしている場合、社会保険に加入する必要があるかどうかは、副業の内容や範囲、...

Gさん Gさんは、自己破産をした後に再度借金をしてしまい、再度の債務整理について相談がありました。

自己破産とは、自分自身が借金で追い詰められ、返済できない状態にあることを理由に...

遺留分減殺の理由が適正かどうかを判断するためには、どのような要素を考慮すべきでしょうか?

遺留分減殺とは、相続人の一部が、適正な事由なく相続分から減殺されることを指しま...

父親とDNA鑑定ができたことが分かりました。今後の親子関係の変化や遺産などについてどうなるのか知りたいです。

父親とDNA鑑定ができたことが分かった場合、親子関係や遺産についてはどのような...

亡くなった夫が相続放棄している場合、遺留分を請求できるのは誰ですか?夫には両親がいますが、私たちは離婚しており、子どもはいません。

相続放棄とは、相続人が相続を放棄することであり、相続人が自身の権利を放棄するこ...

政治資金収支報告書に誤りがあった場合、その責任は誰にあるのでしょうか?

政治資金収支報告書に誤りがあった場合、その責任は報告書の提出者である政治団体や...