ハラスメント（性的・パワー）

マさんは、職場で上司から連日セクシャルハラスメントを受けています。どのように対処すればよいでしょうか。

性的ハラスメントは、迷惑行為防止法において禁止されています。また、労働安全衛生法においても、「雇用者は、職場において、セクシャルハラスメントが発生しないよう、措置を講ずる」と規定されています。



マさんは、上司からのセクシャルハラスメントを受けているため、まずは上司に対して直接的に問いただしてみることをおすすめします。通常、信頼できる上司であれば、問題を認識し、改善努力を行ってくれるはずです。しかし、上司が問題を認めず、改善努力を行わない場合には、次のような対応が考えられます。



まずは、労働組合や労働団体に相談してみることをおすすめします。労働組合や労働団体は、労働者の権利を守り、セクシャルハラスメントを含む嫌がらせに対する相談に応じている場合があります。また、弁護士などの専門家に相談することも可能です。弁護士や専門家は、法的なアドバイスを提供し、問題解決のための支援を行ってくれます。



さらに、職場の上司や人事部にも相談することができます。一般的に、企業はセクシャルハラスメントを禁止する方針を策定しています。したがって、上司や人事部の担当者が問題を受け止め、問題解決のための措置を講じることが期待されます。また、企業には内部告発制度が設けられている場合もあります。内部告発制度を利用することで、名誉毀損や報復行為の心配をせずにセクシャルハラスメントや嫌がらせに対して訴えることができます。



さらに、マさんが勤める企業が労働基準監督署に属する場合には、労働基準監督署に相談することもできます。労働基準監督署は、セクシャルハラスメントに対する調査を行うことができ、調査結果に基づいて適切な措置を講じることがあります。すなわち、法律によってセクシャルハラスメントが禁止されているため、法的手続きを進めることも考えられます。しかし、法的手続きは、時間とコストがかかりますので、最終的にはマさん自身が決定する必要があります。



以上のように、マさんがセクシャルハラスメントに遭遇した場合には、まずは相手方に直接問いただしたり、労働組合や労働団体、専門家などに相談することが重要です。また、職場内での解決が困難な場合には、法的手続きを進めることも検討する必要があります。労働者は、適切な手続きを取ることで、セクシャルハラスメントから守られる権利があります。そして、企業や上司は、セクシャルハラスメントを受けた労働者を保護する責任があります。