企業法務・商社法務

E社で勤務している社員が、取引先に贈り物をしたとして業務上横領の疑いがかかった。社員が実際に犯罪を犯したのか、またE社はどう対応すべきなのかについて相談したい。

まず、贈賄罪や横領罪が成立するためには、以下のような要件が必要とされます。



・贈賄罪



①公務員や業務執行者に対して金品・物品を供与すること

②その供与によって業務上の義務を怠ったり、利益相反行為を行ったりすること



・横領罪



①自己、他人または共同体の財物を、自分のものとして不正に占有したり、没収したりしたこと

②その財物が自己、他人または共同体であること

③占有・没収行為が不法であること



今回の場合、社員が取引先に贈り物をしたことは事実ですが、それが犯罪となるか否かは、以下の点に注目する必要があります。



・贈賄罪が成立するためには、相手方が公務員や業務執行者である必要があります。しかし、取引先が公務員や業務執行者ではない場合、贈賄罪は成立しない可能性があります。



・横領罪が成立するためには、社員がE社の財産を占有・没収する必要があります。しかし、贈り物が社員自身の私物であった場合、横領罪は成立しない可能性があります。



以上のように、社員が犯罪を犯したかどうかは、具体的な事情によって異なってくるため、詳細な調査が必要とされます。



一方、E社がどのように対応すべきかについては、以下のポイントが考慮されます。



・コンプライアンスルールの整備

E社が持つ取り扱う金銭や品物は、社員をはじめとする多数の人々が関わるため、コンプライアンスルールを定め、その遵守を徹底する必要があります。また、定期的な教育研修を実施し、社員の意識向上を図ることが重要です。



・倫理面での対応

社員が犯罪行為を行った場合、それはE社の信用を毀損することになります。そのため、E社は倫理観を重視し、社員に対して厳正な措置を取る必要があります。ただし、偽りや不当な処罰が存在するのも現実です。そのため、企業側が公平かつ適切な措置を講じることが必要です。



・法的な対応

社員が犯罪行為を行った場合、E社は法的な対応を取ることができます。具体的には、法務部門を始めとする専門職員による調査を実施した上で、必要に応じて警察・検察などの公的機関に告訴することが考えられます。



以上のように、社員が犯罪を犯した場合や不正行為が発覚した場合、単に個人的な問題だけでなく、企業の信用やイメージ、社員の信頼性にも大きな影響を与えることがあるため、企業側は適確かつ早期な対応をすることが重要です。