労働問題・労災

退職時に不当な天引きがあった相談 Eさんは退職する際、退職金や未払い残業代が天引きされたり、引かれすぎたりしたことで、給与明細との金額に不一致が生じています。天引きの根拠や対処法について教えてください。

まず、退職時に従業員の退職金や未払い残業代を天引きする場合、その根拠となる法律は労働基準法や就業規則に規定されます。労働基準法によれば、従業員が退職した場合には、未払いの賃金・割増賃金、時間外手当、休日出勤手当などが各種天引きの対象となります。ただし、その金額が法律や就業規則に基づいて計算され、かつ従業員に事前に通知されていることが前提となります。



それに対して、残業代や退職金が適切に計算され、従業員に事前に通知されたものと異なる場合には、従業員は違法な天引きに対して異議申し立てをすることができます。



対処法としては、まず直接雇用事業主に対し、違法な天引きがあったという旨の申し立てを行うことが望ましいです。直接雇用事業主が対応できない場合には、労働基準監督署や労働委員会に申し立てを行うことも可能です。



さらに、労働基準法には、違法な天引きが行われた場合には、天引きされた金額の1.25倍以上の金額を、被害を受けた従業員に支払わなければならない規定があります。このため、法的手続きを行うことで、不当な天引きによる損害賠償を請求することもできます。



その他にも、労働基準法には従業員が違法な天引きにより損害を受けた場合には、直接雇用事業主に対して、損害賠償を請求することができる規定があります。この場合には、弁護士などの専門家に相談し、適切な法的手続きを行うことが望まれます。



また、直接雇用事業主が会社である場合には、違法な天引きについて、従業員への損害賠償だけでなく、会社自体への損害賠償を請求することも可能です。ただし、会社への損害賠償請求は、法的手続きが複雑であるため、専門家のアドバイスを仰ぐことが望ましいです。



なお、適正な天引きについては、従業員が事前に計算シートや明細書を提出してもらったり、領収書などにより確認することで、従業員側にも責任があるということに留意する必要があります。ただし、違法な天引きについては、その時点で不当であるということを強調して、直ちに対処する必要があります。