成年後見・後見人

私は父親と暮らしていますが、父親は認知症が進行しており、生活全般の面倒をみることができません。そこで、成年後見制度を活用して、後見人をつけたいと思っています。どうしたらよいのでしょうか？

成年後見制度とは、判断能力が十分でない成年者の財産管理や生活上の支援などを行うために、家庭裁判所が後見人を定め、その後見人の監督下で成年後見人が支援を行うことができる制度である。



まず、成年後見人として指定するには、父親の判断能力が十分でなく、財産管理や生活上の支援が必要であるということが必要となります。この場合、父親自身の同意が得られない場合でも、家庭裁判所に申立てることができます。また、成年後見人に指定できるのは、成年後見人法に定められた条件を満たす者に限られます。具体的には、満20歳以上で誠実かつ適格な者であることが求められます。



後見人として指定する場合、家庭裁判所に対して成年後見人の申立てを行う必要があります。申立てに必要な書類は、父親の状況によって変わってきますが、家庭裁判所が指定する書式に沿ったものが必要となります。申立て時には、父親の状況や措置の必要性について、適切な説明が必要となります。



成年後見制度の利用には一定の費用がかかります。後見人を選定した場合、費用は後見人に支払われます。そのため、後見人として指定する人物によって、費用が異なってくることになります。



成年後見人になる人には、公証役場の成年後見制度支援センターで研修を受け、現場実習も行うことが求められます。その後、家庭裁判所に認定された後見人として、被後見人の支援を開始することができます。



家庭裁判所が認定した後見人は、父親の財産や生活面でのサポートを行うことができます。たとえば、父親の財産管理や、生活必需品の購入、医療費の支払いなどを代行することができます。ただし、後見人としてサポートする範囲は、家庭裁判所の決定によって異なってきます。



また、家庭裁判所は、後見人の適格性評価や、後見人が行う業務の正常な運営を監督し、問題があれば適切な指導や指摘を行うことができます。



成年後見制度は、財産管理や生活面で支援が必要な人を助けるための制度です。しかし、後見人に指定することは、希望に反して父親の判断能力や自己決定権を制限することになるため、慎重に考慮する必要があります。また、経済的な負担もあるため、費用負担面も事前に検討する必要があります。