暴力団対策・取引停止

私は建設業を営んでおり、最近取引先からのアクシデントが多発しています。恐らく暴力団が関与しているのではないかと思うのですが、どうやって対策をすればいいでしょうか？

建設業を営む皆様にとって、取引先からのアクシデントは深刻な問題です。 アクシデントが頻発すれば、信頼関係が崩れ、新たな取引先を見つけることが困難になるため、営業にも大きな影響を与えます。 また、問題が深刻化すれば、生命や財産が危険にさらされる可能性もあります。



あなたがお考えになっているように、暴力団が関与しているという状況であれば、すぐに関連する機関に報告することが非常に重要です。 暴力団関係法第２条に基づき、暴力団とその関係者との取引は、全体として社会的に非難される行為です。 従って、一度でも犯罪や不正行為を目撃する場合は、すぐに関係機関に報告するようにしてください。



違法行為に対する報告や対応には、警察、公安委員会、都道府県知事、弁護士、暴力追放条例に規定された機関など、多くの機関が関係しています。 関係する機関はそれぞれ違いますが、大まかに以下の三つに分けられます。



１．警察



警察は、違法行為に対する取り締まりや事件の解決を担当しています。 建設業においても、警察に報告することで、現場を監視してもらったり、警戒を強めることができます。 また、身を守るための自衛対策として、警察署や交番と連携して警備業務を行うことも可能です。



２．公安委員会



公安委員会は、地方自治体の上部組織で、暴力団排除条例や暴力団追放条例などの施行を監督しています。建設業者など高額な取引が発生する業種を対象とした「実行指針」があり、公安委員会はその実行の中心を担っています。 この実行指針は、暴力団との関わりを排除し、安心・安全な社会を実現するためのガイドラインとなっています。



３．都道府県知事



都道府県知事も、暴力団排除条例や暴力団追放条例を施行する権限を持っています。 建設業においても、都道府県知事が発行する暴力団排除適正化計画の策定、暴力団排除対策業務の助成、報奨金等の支援があります。 また、建設業においてよく見られる「事業者（窓口）会」においても、都道府県知事が指導を行い、暴力団排除に向けた取り組みが進められています。



以上の機関に報告した場合には、暴力団に対する排除や追放の取り組みが後押しされ、アクシデントの発生数の減少に繋がることが期待できます。 また、このような報告によって、建設業者の信頼性が向上するため、新たな取引先との契約にもプラスに働くでしょう。



もし、アクシデントが発生してしまった場合には、建設業法施行規則第7条で定められた、復旧・補償措置の実施が求められます。 この規則は、建設業者が現場で事故を起こし、損害を被った他の者に対して、一定の責任を負わせることによって、被害に適正に対応することを目的として制定されました。



具体的には、建設業者はアクシデントが発生した場合、直ちに現場を確保し、状況を把握します。 次に、現状復旧のための対策をすぐに行うことが求められます。 また、十分な補償金の支払いを行い、被害者に対して誠実かつ迅速な対応を行わなければなりません。



最後に、建設業者が暴力団に関与している場合には、建設業法第24条に基づき、業者登録の取消しや登録の抹消などの措置が求められます。 暴力団との関係は、建設業者の信用を失わせ、長期的なビジネスに悪影響を与えます。 従って、暴力団との繋がりを持っている建設業者は、迅速に自主排除することが必要です。



まとめますと、取引先からのアクシデントが発生した際には、暴力団に関与しているのではないかと疑われる場合には、すぐに関連機関に報告することが大切です。報告することで、暴力団排除や追放の取り組みが進んだり、信頼性の高い企業であることが証明され、新しいビジネスチャンスを生み出すことができます。また、アクシデントが発生した場合には、建設業法施行規則で定められた復旧・補償措置を行い、被害者に対して誠実かつ迅速な対応を行うことが大切です。 暴力団との関係を持たないことも、取引先からのアクシデントを減らす上で非常に重要です。