相続放棄・遺留分減殺

相続放棄と遺留分減殺の関連性について教えてください

相続放棄とは、法定相続人が相続財産を受け取りたくないと希望する場合に行う手続きのことです。相続放棄することで、相続人としての権利と義務が消滅し、財産を引き継げる相続人が次に定められます。相続放棄の手続きは、民法第907条から第912条に規定されています。

一方、遺留分減殺とは、相続人の中で法定相続分が減殺される制度のことです。民法では、被相続人が配偶者だけを相続人として指定した場合、または被相続人が遺言で相続財産の一部を特定相続人に贈与した場合、法定相続人の遺留分が減殺されます。遺留分減殺の詳細については、民法第888条から第897条に規定されています。

相続放棄と遺留分減殺の関連性については、相続放棄が遺留分減殺に影響を与える可能性があります。具体的には、相続放棄によって、被相続人の財産の総額が減少することがあります。そのため、残った相続人の法定相続分の割合が変わり、遺留分減殺の対象となる可能性があります。

例えば、被相続人が配偶者と子供2人の場合、法定相続分は配偶者が1/2、子供たちが1/4ずつとなります。しかし、1人の子供が相続放棄を行った場合、法定相続分は配偶者が1/2、残った子供が1/2となります。つまり、子供たちに割り当てられた法定相続分の割合が増え、遺留分減殺の対象となる可能性があります。

ただし、相続放棄をすることで自動的に遺留分減殺の対象となるわけではありません。遺留分減殺が認められるかどうかは、具体的な相続財産や相続人の状況によって異なります。また、相続放棄が遺留分減殺の対象となった場合、相続人は遺留分減殺を受けることになります。

遺留分減殺の手続きは、相続人が被相続人の死後、6か月以内に行う必要があります。遺留分減殺の手続きを行わなかった場合、遺留分減殺の対象となった相続人は、自己の法定相続分を受け取ることができません。また、遺留分減殺の手続きを行わなくても、相続人の間で協議によって分割が決定された場合、その分割が有効とされる場合があります。

以上のように、相続放棄と遺留分減殺は関連していますが、必ずしも影響を与えるわけではありません。相続に関する問題は複雑なため、専門家の意見を聞くことが望ましいです。相続放棄や遺留分減殺については、信頼できる弁護士や税理士等に相談することをおすすめします。