結婚・婚姻関係

結婚前に相手から隠していた借金が発覚し、離婚を考えている。

借金が結婚前に存在していたことで、配偶者としてその借金を返済する法的責任はありません。しかし、借金の存在が発覚した後に結婚した場合、それ以降の返済義務は共同の債務として負担されることになります。



また、借金を秘密にしていたことは配偶者としての信義則（義務）に反する行為であり、そのために生じた損害（経済的損失や心的苦痛など）の賠償を請求することもできます。ただし、配偶者として信用を失う行為とはいえ、借金そのものが完全に違法であるわけではないため、その詳細な状況によっては賠償請求が成立するかどうかについては具体的に検討する必要があります。



さらに、借金が相手方による詐欺行為等によって生じたものである場合、刑事事件としての対応を検討する必要があります。詐欺や業務上横領、不正アクセス等の犯罪行為があった場合は、相手方に対して損害賠償請求だけでなく法的な罰則を求めることもできます。



さらに、借金が相手方の生活上の困窮から生じたものである場合、貧困対策法等の関連法律に基づく支援を提供する緊急援助や生活福祉資金などの制度がありますので、まずは市役所や社会福祉協議会等の窓口に相談してアドバイスを受けることも必要でしょう。



離婚の場合は、相手方からの財産分与や慰謝料の請求も検討する必要があります。借金の存在やその生じた状況に基づいて原則的な財産分与や養育費等が決まってくるため、弁護士や司法書士のアドバイスを受けることが求められます。



ただし、離婚にあたって一方的な対応は避けなければなりません。借金の問題であっても配偶者としての道義的責任、義務、互いに相手方の立場に立って考える姿勢が求められます。そのためにも、まずは事実関係をしっかりと確認し、双方にとって公平な解決策を模索していくことが望ましいといえます。